相続・贈与税 ｜【静岡の税理士なら兼高会計へ】

【国税庁】歩道状空地の用に供されている宅地の評価

【国税庁】財産評価基本通達24((私道の用に供されている宅地の評価))における「歩道状空地」の用に供されている宅地の取扱いについて

今年（2017年）2月28日の最高裁判決を受け、国税庁から、「歩道状空地の用に供されている宅地の評価」に関して、取り扱いが公表されました。

「歩道状空地」とは、以下の図のように、行政指導等により、私有地の中に設置された歩道です。

相続や贈与があった際に、土地の評価を行いますが、その時に拠りどころとする「財産評価基本通達」24では、以下のように定められています。

「私道の用に供されている宅地の価額は、11≪評価の方式≫から21－2≪倍率方式による評価≫までの定めにより計算した価額の100分の30に相当する価額によって評価する。

この場合において、その私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは、その私道の価額は評価しない。」

つまり、私道の用に供されている宅地は、評価を下げることが可能でしたが、

これまでの税務行政の中で、それが認められない例があったそうです。

今回の最高裁判決を受けて、以下のような場合には、「財産評価基本通達」24により評価する、と明確になりました。

• 行政指導により整備されている
• 歩道としてインターロック舗装がされている
• 居住者等以外の第三者による自由な通行の用に供されている

また、既に申告納税してして、その際、「歩道状空地」を「財産評価基本通達」24によらず、高い評価額としていた場合、

相続税の場合は法定申告期限から5年、贈与税の場合は6年以内であれば、更正の請求により、

納めすぎた税金を取り戻すことが可能です。

土地の評価は複雑です。納税者に有利な定めを知らずに高い税金を納めることがないよう、専門家にご相談下さい。

【国税庁】相続税の申告のしかた（平成29年分用）

【国税庁】相続税の申告書等の様式一覧（平成29年分用）

国税庁から、「相続税の申告のしかた（平成29年分用）」、「相続税の申告書等の様式一覧（平成29年分用）」が、公表されました。

今年度の税制改正は、主に以下の点が挙げられます。

• 取引相場のない株式の評価方法の見直し
• 事業承継税制の見直し
• 国外財産に対する相続税等の納税義務の範囲の見直し

詳細はこちらをご覧下さい。 ↓

【財務省】「平成29年度税制改正」（平成29年４月発行）＜個人所得課税・資産課税＞

【国税庁】「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」公表【2017年6月20日付ブログ】

【国税庁】平成29年分の路線価図等を公開しました

【日経】路線価２年連続上昇　銀座・鳩居堂前はバブル期超え 

平成29年分の路線価図等が公開されました。

全国平均では前年比0.4%上昇しました。

路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、

今回公表されたのは、平成29年1月1日時点の価額です。

平成29年1月１日以降に、相続や贈与があった場合、土地等の財産を評価する際に使います。

なお、土地の評価は複雑ですので、実際に相続・贈与の申告をされる方は、専門家にお任せ下さい。

【国税庁】「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について

「財産評価基本通達」の一部改正（案）が公表され、7月21日まで意見募集しています。

今回の改正点は、主に広大地に関する部分です。

広大地とは、原則、三大都市圏では500㎡以上、その他地域では1000㎡以上で、一定の要件を満たす宅地です。

広いため、開発に当たり、道路を入れるなどが必要となるため、相続税や贈与税の評価の際に、それに見合う分を、評価額から引くことが出来ます。

現行は、0.6 – 0.05 ×（広大地の地積／1000）が補正率（評価額から引くことが出来る率）となっています。最大6割引くことが出来るため、税務署と争いになることもあります。

また、土地の形状に関わらず、一律の補正率であることに、批判の声もありました。

今回の改正では、各土地の個性にに応じて形状・面積に基づき 評価することとなります。

詳細はリンク先をご覧下さい。

また、土地の評価を始めとした相続税・贈与税のための財産評価は、複雑ですので、是非専門家にご相談下さい。