【日本電子決済推進機構】オールバンクのスマホ決済サービス「Bank Pay」 今週よりサービス開始
今秋から、オールバンク(1000行参加予定)のスマホ決済サービスが始まるようです。
加盟店は、新たなシステムや端末を導入する必要がなく導入コスト0円で、ランニングコストも安価に抑えるようです。
キャッシュレス化の動きが、これまで以上に早く進んでいますので、
特に小売店の方は、どのように対応するか、早急な検討が必要になると思います。
【日本電子決済推進機構】オールバンクのスマホ決済サービス「Bank Pay」 今週よりサービス開始
今秋から、オールバンク(1000行参加予定)のスマホ決済サービスが始まるようです。
加盟店は、新たなシステムや端末を導入する必要がなく導入コスト0円で、ランニングコストも安価に抑えるようです。
キャッシュレス化の動きが、これまで以上に早く進んでいますので、
特に小売店の方は、どのように対応するか、早急な検討が必要になると思います。
【全国銀行協会】2019年5月1日の改元および10連休に関する銀行取引の留意点について
今週末からいよいよGW10連休に入ります。
会社を経営している方は、資金繰りにご注意下さい。
必要であれば、取引先金融機関などにご相談下さい。
10連休中に口座振替日を迎える場合は、5月7日扱いとなります。
連休中の海外からの送金は、5月7日以降に対応となりますが、
取引目的の確認等のため、入金までに時間がかかる場合があります。
なお、連休中であっても、全国銀行資金決済ネットワークが休日等に提供する
「モアタイムシステム」に接続する金融機関同士であれば、原則、振込の即時入金が可能です。
【時事通信】5月1日に記念品配布=「令和」到来盛り上げ-百貨店
今週末から、GWに入り、5月1日には改元を迎えます。
今回の改元はお祝いムードということで、
百貨店各店では、記念品の配布を行うようです。
この改元に合わせてキャンペーンをする企業・お店も多いでしょう。
特に小売店の皆さんは、何かキャンペーンを打ってみるのがよいかもしれません。
【時事通信】みずほ銀、中小企業にネット融資=AI審査で決算書不要
【みずほ銀行】中小企業向けの新しいレンディングビジネスへの取り組みについて~ビッグデータやAI技術等を活用したFinTechレンディング
みずほ銀行では、5月から、中小企業向け融資において、AI技術等を利用した審査により、
決算書の提出を求めない、事業性評価を実現した新しいサービスを始めます。
また、融資申込から実行まで、オンラインで完結し、最短2営業日のようです。
金融庁では数年前から、事業性評価を推進しています。
今後、他の金融機関にも広がっていくかもしれませんね。
「中小企業海外展開支援施策集」の改訂版(平成31年度版)が、中小企業庁から公表されました。
近年、中小企業でも、海外進出をすることがあります。
その際、どうしたらよいか、をまとめたものです。
海外進出を検討している企業の方は、是非一度ご覧下さい。
Step1 知る・調べる
Step2 計画する・準備する
Step3 海外に進出する
経済産業省から、「改元に伴う情報システム改修等への対応について」が公表されています。
自社システムに和暦を使用している、あるいは使用しているかどうか分からない場合には、調査・確認・改修が必要となります。
また、改修後、動作テストや社内外の他システムとの連携テストが必要となります。
多くの会社、システムが対象となると思います。
ご一読して、ご対応下さい。
【朝日】QRコード決済に統一規格 経産省などガイドライン発表
【経済産業省】コード決済(QRコード決済)に用いられる統一QRコード・統一バーコードの仕様を策定しました
キャッシュレス化の進展とともに、QRコードが重要となってきますが、
現在は、各社でバラバラの仕様となっています。
今後、中小規模の店舗においても、キャッシュレス化を広げていくには、
仕様がバラバラでは支障が出るということで、この度、統一規格が制定されるようになりました。
小売店などで、これからキャッシュレス化に取り組む店の方は、リンク先をご覧下さい。
【中小企業庁】平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る資金繰り相談について
今年のGW(4/27~5/6)は10連休となります。
これまでになかったことですので、資金繰りに不安を抱える中小企業や小規模事業者のために、
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会に、
「平成31年4月27日から5月6日までの10連休に係る資金繰り対策特別相談窓口」
が設置されます。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発公庫においては、
4月30日(火)から5月2日(木)の3日間、「休日電話相談」を実施し、
通常の融資枠とは別枠の融資(セーフティネット貸付)を実施するようです。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【協会けんぽ】平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
協会けんぽの保険料率は、3月分(4月納付分)から改定されます。
都道府県によって、前年より上がるところと下がるところがあります。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【日経】残業抑制、人員増なら600万円―中小向け 働き方改革法に備え
中小企業が、残業時間を抑制する目的で、従業員を採用した場合、
1人当たり60万円、最大10人、合計600万円まで
を助成されるようです。
これまでも、「時間外労働等改善助成金」はあり、5つのコースが設定されていました。
4月から施行される(中小企業は1年遅れの2020年4月~)働き方改革法では、
残業時間の上限が、原則月45時間、年360時間となることも、この助成の背景にあるようです。