【日銀】さくらレポート別冊 「高水準の収益対比で控えめな企業の支出スタンスの背景―中小企業を中心に―」
日銀が、各地域の経済金融情勢に関する調査の結果をまとめました。
この中で、企業が高水準の収益対比でみて、
設備投資など（研究開発投資、Ｍ＆Ａも含む）の前向きな支出に慎重な背景について、
以下の理由を挙げています。
このうち、3の事業承継に関しては、国を挙げて今後10年間で集中的に取り組む施策を打ち出しています。
前向きな投資に慎重になった結果ジリ貧になるのを防ぐためにも、専門家や商工会議所などに、
ご相談されるのがよろしいと思います。
東京証券取引所では、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改訂し、即日適用しました。
企業間の株式持ち合いに関しては、これまでは、保有方針を開示するだけでしたが、
今回の改訂で、縮減に関する方針・考え方を開示することになります。
また、取締役会に、後継者候補の育成が十分な時間と資源 をかけて計画的に行われていくよう、
適切に監督するよう、求めています。
社外取締役については、これまでは2名以上選任すべき、とされていましたが、
今回の改訂で、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、
少なくとも３分の１以上の独立社外取締役を選任する ことが必要と考える上場会社は、
そうすべき、としています。
3月決算会社はこれから株主総会を開催する会社が多いと思います。
改訂コーポレートガバナンス・コードを意識した対応が必要になりそうです。
現在発売中の週刊ダイヤモンドでは、「大企業から自営業まで危ない！個人情報規制 GDPRの驚異」特集が組まれています。
GDPR（General Data Protection Regulation）は、ご存知でしょうか？
5月25日から施行された、EUにおける個人情報保護に関する規制です。
EUに進出（支店、営業所、工場、子会社）している企業だけでなく、
EUに商品・サービスを提供している企業や、EUから個人データの処理を受託している企業等、
多くの企業や自営業が関わってきます。
違反した場合、最高で、世界売上高の4％か2000万ユーロの罰金が課されます。
日本企業の対応は遅れていると言われています。
EUと関わりのある企業、自営業の皆様は、急いで対応を取って下さい。
【NHK】成人年齢18歳に引き下げ 民法改正案が衆院本会議で可決
成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が、衆議院本会議で可決し、参議院に送られました。
なお、飲酒、喫煙、競馬などの公営ギャンブルは、これまで通り20歳未満は禁止です。
一方で、ローンを組んだり、クレジットカード契約は、18歳から可能になります。
最近民法改正が続いていますが、債権法の改正はすでに成立して2020年4月から施行ですので、
お間違いのないよう、準備をしっかり進めて下さい。
詳細はこちら ↓
【朝日】火災保険料、来年度にも値上げの見通し 自然災害増加で
火災保険料が、来年度に値上げされるようです。
値上げは4年ぶりで、平均5％程度の見通しです。
当然値上げ幅は、会社ごと異なります。
契約者の側は、今後の負担増を考えますと、値上げ前に契約内容の見直しをした方がよいかもしれません。
各省庁が運用する行政システムの日付データについて、
和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針のようです。
皆さん（の会社）は、如何でしょうか。
来年（2019年）5月1日に、皇太子さまの新天皇即位に伴い、元号も変わります。
それに伴い、和暦で日付管理している場合には、システムの改修等が必要となります。
このタイミングで、西暦に切り替えるという考え方もあります。
ここで西暦に切り替えておくことで、今後和暦が変わっても、システム改修等が必要なくなります。
なお、政府の西暦一本化作業は、来年の春には間に合わないようです。
国税庁から、パンフレット「法人番号の利活用」の改訂版が、公表されました。
法人番号は、個人番号と異なり、国税庁HPで公表されていて、誰でも見ることができます。
そのため、取引先の管理などに利用することができます。
以下の内容が記載されています。
法人番号の業務への利用をご検討しては如何でしょうか。
【産経】老舗企業の倒産、リーマン・震災超え ２９年度過去最多 帝国データバンク調べ
創業100年以上の歴史がある老舗企業の倒産・休廃業・解散が、
平成29年度は461件に上り、リーマンショック後や東日本大震災後を超えたそうです。
後継者不足や消費者の好みの変化、インターネットの普及など時代の変化に対応できない、といった理由が挙げられるようです。
「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。」
というダーウィンの進化論が、企業経営にも当てはまるということでしょうか。
事業承継に関しては、これから10年間は、優遇税制が適用され、親族外承継も対象になります。詳細はこちら ↓
【中小企業庁】平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります【2018年4月5日付ブログ】
また、全国各地で、後継者がいない中小企業にM&Aを後押しする取り組みもされています。
是非一度専門家などにご相談して、手遅れにならないように取り組んで下さい。
「ラグビー元日本代表ヘッドコーチとゴールドマン・サックス社長が教える 勝つための準備」（エディー・ジョーンズ × 持田昌典）
という書籍があります。昨年11月に発売されているので、すでにご覧になった方もいるかもしれません。
エディー・ジョーンズ氏と持田昌典氏が、あるテーマについて、交互に語り合う形式で書かれています。
各章の主な項目を、以下に掲げます。
これだけでも、ビジネスマンとしては、しっかり身に付け、肝に銘じて、仕事に取り組みたい内容ですが、
これ以外の項目でも、また本文の中には、非常に奥深い話が、多数書かれています。
ラグビーをご存知なくても、是非目を通しておき、ビジネスの参考にしたい書籍かと思います。
第１章 人は仕事で成長する
第２章 変化なきところに進歩はない
第３章 勝利の条件
第４章 人間力の磨き方
第５章 最後の詰めで勝敗は決まる
「政府は、株式会社の設立にかかる期間を今の１０日から１日に短縮できるようにする方向で最終調整に入った」ということのようです。
定款の公証人による認証を面談からオンラインに変更することで、大幅に時間短縮されることになります。
企業に限らず、オンライン化、ワンストップ化を進めることで、利便性向上になりますね。