【日経】「現金お断り」じわり増 AIレジ、カード限定ホテルも
キャッシュレス決済の動きが広がっているようです。
「現金お断り」という店が増えてきたり、大手銀行がサービスの開発に急いだり、
大手企業が普及のために採用をしたり、という状況です。
また、政府でも、補助金や税制優遇により普及を促す検討がされています。
こちらをご覧下さい↓
【日経】決済電子化で税優遇 政府検討「ＱＲ」など導入促す 【2018年8月23日付ブログ】
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【共同通信】吉野家やガストら3社共通割引券
吉野家、はなまるうどん、ガストが、3店共通で使える割引券を販売するそうです。
3社はお互い、外食のライバル企業（店）同士です。
競争の前に、まずは、市場を広げる＝お客さんに外食をしてもらう ことですね。
商店街全体でキャンペーンを行うのも、その一例かと思います。
また、最近では、競争相手が、業界を超えたところにいるケースもあります。
「昨日の敵は今日の友」ではありませんが、時には競争相手と手を組むことも、戦略の１つです。
【日経】決済電子化で税優遇 政府検討「ＱＲ」など導入促す
【産経】【ビジネス解読】「ＱＲコード決済」企業続々参入 キャッシュレス普及の起爆剤となるか
日本は、諸外国と比べて、キャッシュレス化が遅れていると言われています。
キャッシュレス化の中でも、クレジットカードや電子マネーは、
かなり普及してきていますが、「QRコード決済」については、これからかと思います。
政府は、補助金や税制優遇により、普及を促すとともに、
人口100万人レベルの県を選んで、実証実験を行う方針です。
今後急速に普及する可能性があり、特に小売業や飲食業などは、
競争上迅速な対応が求められると思います。
【日経】中小企業の研修、ネットで無料で提供
【経済産業省】中小企業等で働く従業員向けの人材育成プラットフォームを公開します
経済産業省では、中小企業等で働く従業員向けの人材育成プラットフォーム「ビジログ」を開設しました。
必要な社会人基礎力や「人手不足解消術」「生産性向上術」「人づくり術」などの
専門知識等を身につけることができるカリキュラムが用意されています。
時間や場所にとらわれない多様な学びのスタイル（ウェブ型、双方向ライブ型、
ワークショップ型）が提供されているため、中小企業等にとって利用しやすくなっています。
受講費用は無料です。
中小企業等の経営者は、是非登録して、利用しては如何でしょうか。
詳細はリンク先をご覧下さい。
【中国経済産業局】もうけの花道 知財戦略のススメ
中国経済産業局では、中小企業が知的財産を経営に活かすために、動画で学ぶためのサイトを開設しています。
短時間で分かりやいので、あまり負担にならないと思います。
「もうけの落とし穴」については、
- 共同開発時に自社技術が流出した落とし穴
- 商標登録していなかった落とし穴
- 商標で保護できる範囲の落とし穴
- 著作権で保護できる範囲の落とし穴
- 海外の展示会へ出展した時の落とし穴
- 自社のノウハウと思い込んでいる時の落とし穴
- 模倣品への特許侵害警告の落とし穴
などが掲載されています。
自社が落とし穴にはまっていないか、一度確認してみて下さい。
【週刊ダイヤモンド】最新！ 決算書100本ノック！ 2018年版（2018年8月11日号）
【週刊ダイヤモンド】最新！ 決算書100本ノック！ 2018年版
現在発売中の週刊ダイヤモンドは、「最新！決算書100本ノック！2018年度版」です。
経営者、ビジネスマンとしては、決算書は読めるようにしておきたいところだと思います。
【Part 1】 まずは基本！ 財務3表を超楽チン理解
【Part 2】 実践演習 2018年版 決算書100本ノック！
特に、Part2では、有名企業の実例を、業界全体の特徴・比較と共に取り上げていますので、かなり興味深いと思います。
例えば、トヨタ（自動車）、キリン・アサヒ（ビール）、アシックス（スポーツ）など。
是非ご一読下さい。
【時事通信】「人手不足」倒産が過去最多＝中小で後継者難深刻－民間調査
【時事通信】「人手不足」倒産が過去最多＝中小で後継者難深刻－民間調査
東京商工リサーチの調査によれば、7月の「人手不足」倒産は、前年同月比70.8%増の41件あったそうです。
うち、「後継者難」型は32件、「求人難」型は4件です。
事業承継に関しては、これから10年間は、優遇税制が適用され、親族外承継も対象になります。
詳細はこちら ↓
【中小企業庁】平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わります【2018年4月5日付ブログ】
また、全国各地で、後継者がいない中小企業にM&Aを後押しする取り組みもされています。
是非一度専門家などにご相談して、手遅れにならないように取り組んで下さい。
また、人手不足対策として、ITを利用した生産性向上が急務ですが、
中小企業にとっては、社内にIT専門家がいないことが多く、取り組みが遅れるケースが考えられます。
今後認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）が、中小企業のIT支援を行うようになりますので、是非ご相談下さい。
詳細はこちら↓
【時事通信】１部上場企業の９割が「社外取２人以上」 東証が集計
【時事通信】１部上場企業の９割が「社外取２人以上」 東証が集計
【東証】東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況
東証から、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、
委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」が、公表されました。
東証1部上場企業では、91.3%が、2名以上独立社外取締役を選任しているそうです。
6月にコーポレートガバナンスコード（企業統治指針）が改訂されましたが、
それまでは、2名上独立社外取締役の選任を求めていて、それが浸透してきたことが現れています。
なお、改訂により、全取締役の3分の1以上独立社外取締役を選任を求めていますが、
すでに東証１部上場企業の33.6%が、それを満たしているようです。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）
【中小企業庁】認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）
「認定情報処理支援機関＝スマートSMEサポーター」という制度が出来ます。
7月9日に、「中小企業等経営強化法」の一部改正が施行され、
中小企業のIT活用を支援するITベンダー等をスマートSMEサポーターとして認定する制度が創設されました。
近年の人手不足により、中小企業にとっては、ITを利用した生産性向上が急務ですが、社内にIT専門家がいないことが多く、取り組みが遅れるケースが考えられます。
今回導入される「スマートSMEサポーター」は、中小企業のIT活用を支援する機関です。
8月6日に説明会が開催されますので、認定を取りたい方は、説明会にご参加下さい。
制度や説明会の詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【経済産業省】特許庁、広報誌「とっきょ」新サイトをオープン
特許庁では、多くのビジネスパーソンに知的財産への関心を持って頂くため、
広報誌「とっきょ」の新サイトをオープンしました。
この「とっきょ」は、知的財産活用の成功事例や特許庁の最新ニュースを掲載しています。
最新号では、「デザイン」を特集し、キッチンや結婚指輪に秘められたデザインに迫り、
「ブランド力とはなにか？」を解き明かすそうです。
知的財産権（特許権や商標権など）は、大企業だけのものではなく、中小企業や個人にとっても、重要な経営資源です。
この機会に、経営者、個人事業主の方も、知的財産権を経営に活かすことを検討されては如何でしょうか。