特許庁では、多くのビジネスパーソンに知的財産への関心を持って頂くため、
広報誌「とっきょ」の新サイトをオープンしました。
この「とっきょ」は、知的財産活用の成功事例や特許庁の最新ニュースを掲載しています。
最新号では、「デザイン」を特集し、キッチンや結婚指輪に秘められたデザインに迫り、
「ブランド力とはなにか？」を解き明かすそうです。
知的財産権（特許権や商標権など）は、大企業だけのものではなく、中小企業や個人にとっても、重要な経営資源です。
この機会に、経営者、個人事業主の方も、知的財産権を経営に活かすことを検討されては如何でしょうか。
【朝日】欧州の個人情報、日本へ持ち出し可能に ＥＵと最終合意
EUでは、5月25日からGDPR（General Data Protection Regulation）＝個人情報保護に関する規制が施行されました。
EU域外への個人データの持ち出しが原則禁止され、違反した場合、最高で、世界売上高の4％か2000万ユーロの罰金が課されます。
EUに進出（支店、営業所、工場、子会社）している企業だけでなく、
EUに商品・サービスを提供している企業や、EUから個人データの処理を受託している企業等、
多くの企業や自営業が関わってきます。
この度、日本とEUとの間で合意が成立し、個人データの持ち出しが出来るようになるようです。
ただし、この合意が成立した背景には、日本もEUと同程度の個人情報の保護がされていると認められたためであり、
各企業とも、個人情報保護法を遵守する必要があります。
昨年（2017年）5月に改正法が全面施行されています。
今一度ご確認下さい。
こちら ↓
こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【週刊ダイヤモンド】大企業から自営業まで危ない！個人情報規制 GDPRの驚異（2018年6月2日号）【2018年5月31日付ブログ】
【公正取引委員会】働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例
公正取引委員会から、「働き方改革に関連して生じ得る中小企業等に対する不当な行為の事例」が、公表されました。
働き方改革に関連して、親事業者が下請事業者に対して行う行為が、下請法に違反すること
になり得る想定例が挙げられています。
下請法違反にならないよう十分ご注意下さい。
１．買いたたき
２．減額
３．不当な給付内容の変更、やり直し
４．受領拒否
５．不当な経済上の利益の提供要請
【JICPA】経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」の公表について
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究資料第５号「上場会社等における会計不正の動向」が、公表されました。
この資料は、以下の目的で公表されています。
「近年の会計不正の動向を適時にお知らせするため、上場会社及びその関係会社が公表した会計不正を集計し、
取りまとめたものです。」
「このほか、企業等で発生した不正の内容や手口、実施された不正調査手法も研究しており、
これまでにも研究報告を作成し、公表しています。」
特に、経営者、監査役、経理担当の方は、ご一読下さい。
【中小企業庁】政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表します
中小企業庁から、「政府系金融機関における『経営者保証に関するガイドライン』の活用実績」が、公表されました。
「経営者保証に関するガイドライン」が適用となり、約4年経過しました。
このガイドラインでは、中小企業が、経営者個人の保証を入れないで、
融資を受けられる可能性があることなどが、定められています。
新規融資全体に対する、経営者保証に依存しない融資割合が、件数ベースで３分の１程度、
金額ベースで半分程度となっています。
「経営者保証に関するガイドライン」の詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
特許庁から、「元号に関する商標の取扱いについて」が公表されています。
「元号（現元号であるか否かを問わない。）として認識されるにすぎない商標は、
識別力がない（自分の商品・役務と他人の商品・役務を区別するものにはならない）ため、
商標登録を受けることはできません。」
ということで、他の文字を元号に組み合わせたとしても、識別力はなく、商標登録を受けることはできません。
ご注意下さい。
【日銀】さくらレポート別冊 「高水準の収益対比で控えめな企業の支出スタンスの背景―中小企業を中心に―」
日銀が、各地域の経済金融情勢に関する調査の結果をまとめました。
この中で、企業が高水準の収益対比でみて、
設備投資など（研究開発投資、Ｍ＆Ａも含む）の前向きな支出に慎重な背景について、
以下の理由を挙げています。
このうち、3の事業承継に関しては、国を挙げて今後10年間で集中的に取り組む施策を打ち出しています。
前向きな投資に慎重になった結果ジリ貧になるのを防ぐためにも、専門家や商工会議所などに、
ご相談されるのがよろしいと思います。
東京証券取引所では、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改訂し、即日適用しました。
企業間の株式持ち合いに関しては、これまでは、保有方針を開示するだけでしたが、
今回の改訂で、縮減に関する方針・考え方を開示することになります。
また、取締役会に、後継者候補の育成が十分な時間と資源 をかけて計画的に行われていくよう、
適切に監督するよう、求めています。
社外取締役については、これまでは2名以上選任すべき、とされていましたが、
今回の改訂で、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案して、
少なくとも３分の１以上の独立社外取締役を選任する ことが必要と考える上場会社は、
そうすべき、としています。
3月決算会社はこれから株主総会を開催する会社が多いと思います。
改訂コーポレートガバナンス・コードを意識した対応が必要になりそうです。
現在発売中の週刊ダイヤモンドでは、「大企業から自営業まで危ない！個人情報規制 GDPRの驚異」特集が組まれています。
GDPR（General Data Protection Regulation）は、ご存知でしょうか？
5月25日から施行された、EUにおける個人情報保護に関する規制です。
EUに進出（支店、営業所、工場、子会社）している企業だけでなく、
EUに商品・サービスを提供している企業や、EUから個人データの処理を受託している企業等、
多くの企業や自営業が関わってきます。
違反した場合、最高で、世界売上高の4％か2000万ユーロの罰金が課されます。
日本企業の対応は遅れていると言われています。
EUと関わりのある企業、自営業の皆様は、急いで対応を取って下さい。
【NHK】成人年齢18歳に引き下げ 民法改正案が衆院本会議で可決
成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が、衆議院本会議で可決し、参議院に送られました。
なお、飲酒、喫煙、競馬などの公営ギャンブルは、これまで通り20歳未満は禁止です。
一方で、ローンを組んだり、クレジットカード契約は、18歳から可能になります。
最近民法改正が続いていますが、債権法の改正はすでに成立して2020年4月から施行ですので、
お間違いのないよう、準備をしっかり進めて下さい。
詳細はこちら ↓