金融各社が連帯保証を使わないサービスを相次ぎ導入している、ということです。
背景には、民法改正があります。
個人保証については、公正証書で保証の意思確認をしなければ原則無効となります。
2020年4月1日から施行されます。
民法改正については、こちらも合わせてご覧下さい。↓
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【日本商工会議所】原価計算普及セミナー開催中
【日本商工会議所】原価計算普及セミナー「９０分で見通す自社の利益～仕事の生産性を上げる『原価計算の手法』～」のご案内
日本商工会議所では、原価計算普及セミナー
「９０分で見通す自社の利益～仕事の生産性を上げる『原価計算の手法』～」を開催中です。
受講料は無料です。
原価計算は、製品ごと、儲かっているか、儲かっていないかを判断するために必要不可欠で、
価格決定や、事業計画など、経営にとって、大変重要です。
このセミナーでは、自社の利益の見通しを立てるうえで、
必要な手法である利益シミュレーション等の基本を学べるそうですので、
経理担当者だけでなく、経営者にとっても有用かと思います。
なお、すでに東京会場と福岡会場は終了していて、大阪会場は本日が締切です。
名古屋会場はまだ時間的余裕があります。（3月9日開催、3月2日締切）
【日本商工会議所】中小企業の海外展開事例集「ヒラケ、セカイ２」の発行について
【日本商工会議所】中小企業の海外展開事例集「ヒラケ、セカイ２」の発行について
日本商工会議所から、海外展開事例集「ヒラケ、セカイ２」が発行されました。
全国各地16社の中小企業の、海外展開成功事例を挙げています。
今回は、以下の点について、紹介されています。
- 海外ビジネスで直面した海外特有のルールや文化・商習慣にどう対応し、乗り越えたか
- 海外ビジネスにおける留意点や課題、
- 様々なエピソードやアドバイス
なお、第一弾も、上記リンク先から見ることができます。
海外展開を考えている企業の経営者は、是非ご覧下さい。
【日経】税・社会保険、オンライン一括申請 企業の負担軽く
2020年をめどに、企業が実施する税や社会保険の手続きが、オンライン上で一括して済ませられるようになるようです。
電子署名を省略し、社名・住所等の入力は１回で済むようになり、
作業時間は2割以上削減する、とのことです。
同時に行政コストも削減見込みです。
マイナンバー導入時に、情報連携（省庁間の横の連携）が可能になり、一部手続きが簡素化されましたが、
今回の件で、さらに手間が掛からなくなると、ありがたいですね。
なお、2018年度税制改正において、2020年4月1日以降、大法人に対し、電子申告・納税が義務化されます。
【日経】カードが消える日、すぐそこ 手や顔かざして決済
ついにここまで来るか、と思いますね。
手や顔をかざすだけで支払いが完了する「手ぶら決済」が広がっている、ということです。
仮想通貨もそうでしょうが、企業やお店をやっている方は、どう対応していくか、検討する必要がありそうです。
「生き残れるのは、変化に対応できる者」というダーウィンの言葉が、改めて頭に浮かんできます。
【日経】生産性向上で賃上げ、中小企業に助成金 厚労省
中小企業で、設備投資をして、利益が増えた分を賃上げに回した企業に対し、助成金が支給されることになるようです。
【厚労省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
現在、「業務改善助成金」という制度があり、
平成29年度の申請受付は平成30年1月31日までとなっています。
この制度は、事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者が対象で、
賃金引き上げ計画を作成し、実行した上で、生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより
業務改善を行うこと等が、条件となっています。
コースが5つあり、最大200万円の助成を受けられます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
また、申請される企業は、今月末が受付期限ですので、お急ぎ下さい。
【監査役協会】「改定版「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書」」公表
【監査役協会】改定版「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書」（中小規模会社支援事業）
監査役協会から、「改定版「中小規模会社の「監査役監査基準」の手引書」」が、公表されました。
ガバナンスは、中小企業においても重要で、監査役の果たす役割は大きいです。
この手引書の中に、中小企業の監査役が陥りやすい誤解として、以下の4つが挙げられています。
- 「協会の監査役監査基準は、上場大会社向けのベストプラクティスだから、
中小規模会社の監 査役にはほとんど関係がない」という誤解 - 「大会社でなければ、内部統制システムの整備は要らないので、監査役も監査する必要がな い」という誤解
- 「非常勤監査役は取締役会への出席以外、何もしなくてよい」という誤解
- 「自分は会計の専門家ではなく知見者でないので、会計監査は他の監査役に任せればよい」と いう誤解
心当たりはありませんか？
監査役の方、経営者の方も、是非ご一読下さい。
【日経】３メガ銀が手数料引き上げ まず両替、窓口業務減らす
みずほ銀行は、来年（2018年）1月から、
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行では、来年4月から、
窓口における両替手数料を引き上げるそうです。
地銀、信金については、現時点では分かりませんが、今後追随する可能性があります。
改正民法の施行日は2020年（平成32年）4月1日
改正民法の施行日が、2020年（平成32年）4月1日に決まりました。
債権の消滅時効、法定利率の引き下げ、個人保証、契約約款、敷金の返還（原状回復義務）などの改正が行われています。
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
ビジネスに大きな影響があると思われますので、施行までの約2年の間に、業務の見直し、対応を進めましょう。
【共同通信】中小企業の特許料半額に
中小企業に特許料を、2019年度を目処に半額にする方針のようです。
一方で、大企業については、値上げする方向です。
現在の特許関連手数料 ↓
中小企業も、特許は経営に生かすことができます。
この機会に、積極的に活用を検討しては如何でしょうか。
こちらもご覧下さい。
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