【法務省】「民法の一部を改正する法律（債権法改正）について」を更新しました（ポスター・パンフレットを掲載しました。）
約120年ぶりに民法のうち債権関係の規定（契約等）が改正されます。
施行は、2020年（平成32年）4月1日となっています。
今回の改正は、ビジネスに大きな影響があると思われますので、施行までの約2年の間に、業務の見直し、対応を進めましょう。
改正内容は、リンク先をご覧下さい。
また、こちら ↓ も合わせてご覧下さい。
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【読売】主婦も「好奇心満たされる」株主優待の導入拡大
皆さんは、株式投資をされていますでしょうか。
株主優待を目当てに株式投資をされている方もいらっしゃるのではないかと思います。
2017年は、株主優待を導入した企業が、過去最多の1,300社超あったそうです。
以前は、企業同士で株式を持ち合ったり、金融機関が保有して安定株主となっていた時代もありましたが、
今はそれらがほぼ解消され、安定株主をどうするか、ということが課題となっています。
個人の投資行動はなかなか読みづらいですが、やり方次第では長期保有する安定株主となり得ます。
長期保有する安定株主として、個人投資家を取り込むため、株主優待制度を導入、充実させる動きが、今後も拡大していきそうです。
コーポレート・ガバナンスコード（企業統治指針）の改訂案公表
【日経】企業統治指針を５月改定へ 金融庁が案公表、経営の透明性高める
【時事通信】女性役員、積極登用を＝企業統治指針の改定案－金融庁
コーポレート・ガバナンスコード（企業統治指針）の改訂案が公表されました。
6月からの適用を目指しています。
上場企業に適用され、強制力はないものの、従っていない場合にはその理由の開示が必要となります。
以下のように、これまでより踏み込んだ内容となっています。
- 社外取締役の数 2名以上→３分の１以上十分な数
- 取締役に女性や外国人の積極的な登用
- 政策保有目的株式について、縮減に関する方針・考え方を開示
- 最高経営責任者（ＣＥＯ）の選任や解任の手続きをわかりやすく明示
- 取締役会が、最高経営責任者（ＣＥＯ）の後継者計画に主体的に関与
【中小企業庁】「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」公募開始
【中小企業庁】平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募を開始します
平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」の公募が、開始されました。
期間は、3月9日～5月18日 です。
商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助されます。
事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援する、
ということですので、該当する事業者の方は、補助金の申請を検討されていは如何でしょうか。
【東京商工会議所】中小ものづくり企業によるデジタルツールの活用に関する調査・事例集の発行
【東京商工会議所】中小ものづくり企業によるデジタルツールの活用に関する調査・事例集の発行
東京商工会議所から、「中小ものづくり企業によるデジタルツールの活用に関する調査・事例集」が発行されました。
中小ものづくり企業における、
IoT・クラウドなどをはじめとするデジタルツールの活用状況・課題などを把握し、
その活用事例を紹介しているものです。
製造現場でデジタルツールの活用が進んでいないものの活用したいという意欲がある企業が多い、
という調査結果が出ています。
皆さんの企業は如何でしょうか。
デジタルツールの活用は、今後必須になってくると思います。
経営者の方は、是非ご一読下さい。
【日経】最低賃金、中小に支援厚く 時給30円上げで100万円助成
【日経】最低賃金、中小に支援厚く 時給30円上げで100万円助成
「業務改善助成金」はご存知でしょうか。
事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者を対象に、
賃金引き上げ、業務改善（設備投資など）をすることにより、
助成金が支給されるものです。
現行の制度では、
引上げ30円以上 → 上限50万円
引上げ40円以上 → 上限70万円
引上げ60円以上 → 上限100万円
引上げ90円以上 → 上限150万円
引上げ120円以上 → 上限200万円
となっています。（詳細はこちら↓）
これを見直し、引上げ30円以上の場合は、現行の2倍の100万円を上限として助成するそうです。
一方で、大幅な引上げに対する助成は取りやめる方向のようです。
賃上げを考えている中小企業・小規模事業者の経営者の方は、
この助成金も利用してみては如何でしょうか。
【ラグビーから学ぶ経営】オールブラックスの強さの秘密
先日、世界一のオールブラックス・ヘッドコーチであるスティーブ・ハンセン氏と、
ローソンの社長などを歴任され、現在はハーツユナイテッドグループ代表取締役社長CEOの玉塚元一氏
の対談を聞く機会がありました。
その時の様子が、リンク先にまとめられています。
NZ代表オールブラックスは、来年開催されるラグビーワールドカップ日本大会で、史上初の3連覇を狙っています。
この常勝軍団がなぜ強いのか、という問いに対しては、
- アイデンティティ（自分たちが何であるか、どうありたいか）を理解していること
- 高いところを狙う→結果を出す→基準を上げる これらを選手・マネジメントが共感
- 有能な選手は、コーチがよい指導をする→よいコーチは多くの選手を育成する→よいコーチを育てるため、社会や協会がよいサポートをしている
といった点を挙げられました。
また、よいコーチを育てるという点に関しては、
- 秘密裏には行わない
- コーチ同士、コーチと選手が対話をする→アイデアの共有、議論、結果がよい方を採用
という方法が紹介されました。
経営にも参考になる話だと思います。
リンク先には、その他参考になる話も掲載されていますので、是非ご覧下さい。
【日経】引っ越し「特に混雑」は３月24日～４月８日
最近、配送荷物の急増により、運送業界の運転手不足は深刻です。
その中で、全日本トラック協会から、引っ越しに関し「特に混雑」するのは、
3月24日（土）～4月8日（日）と発表され、分散引越しの呼びかけがされました。
年度末・年度始めの時期で、異動も多いと思います。
各企業とも、業務に支障が出ないよう、この状況を考慮した対応が必要となりますね。
【公正取引委員会】下請法講習用動画「やさしく解説・よくわかる下請法講座～下請取引で困らないために～」
【公正取引委員会】下請法講習用動画「やさしく解説・よくわかる下請法講座～下請取引で困らないために～」
公正取引委員会のHPに、「やさしく解説・よくわかる下請法講座～下請取引で困らないために～」の動画が掲載されています。
取引の中で、下請法に違反しないように、この講座でご確認いただき、ご注意下さい。
【日経】ＡＩで与信判断、「連帯保証なし」広がる
金融各社が連帯保証を使わないサービスを相次ぎ導入している、ということです。
背景には、民法改正があります。
個人保証については、公正証書で保証の意思確認をしなければ原則無効となります。
2020年4月1日から施行されます。
民法改正については、こちらも合わせてご覧下さい。↓