カテゴリー別アーカイブ: 経営

【ラグビーから学ぶ経営】言葉の重み=組織の行動を変えるスローガン

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秋になり、国内のラグビーシーズンが到来しました。

 

トップリーグは、先日第4節が終了し、ヤマハ発動機ジュビロが4連勝で首位に立っています。

開幕戦では、優勝候補筆頭のパナソニックワイルドナイツに、自慢のスクラムで圧倒して快勝し、

先日の第4節では、強豪東芝ブレイブルーパスに、圧勝しました。

 

このヤマハ発動機ジュビロを率いているのが、清宮克幸監督です。

最近は、「早稲田実業野球部で活躍中の清宮幸太郎選手のお父さん」とか「五郎丸歩選手の師匠・監督」と呼ばれることがあるそうです。

しかし、ご本人の実績は、目を見張るものがあり、低迷していた名門早稲田大学やサントリーサンゴりアスを復活させ、

現在率いているヤマハ発動機ジュビロは、リーマンショック直後に部の強化を縮小する決定がなされ、

主力の半分が去り、入れ替え戦を経験するまで落ちましたが、そのチームを、4年で日本選手権優勝に導きました。

 

先日、その清宮監督の講演を聞く機会がありました。

内容は、大変興味深く、どんどん話に引き込まれていき、とても参考になりました。

またラグビーでは、各チームを率いる際に、必ずスローガンを掲げるのですが、

このスローガンが、組織の行動を変える、逆に変えられなければスローガンとは言えない、

というお話が印象的でした。

まさに、1つ1つの言葉の重みを感じました。

それ以外にも、ビジネスの参考となる話がいくつもありました。

皆さんも、機会がありましたら、是非お話を聞いてみると良いと思います。

【時事通信】「夫婦控除」来年にも=時間外見直し、罰則必要-茂木自民政調会長

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【時事通信】「夫婦控除」来年にも=時間外見直し、罰則必要-茂木自民政調会長

ここ数日、所得税改革の一環として、配偶者控除の廃止、夫婦控除導入、という話題が挙がっていますが、

実現可能性が高そうですね。

ポイントは、現制度と比較して増税となる世帯への配慮と、所得制限をどこで設けるか、でしょうか。

また、長時間労働是正については、罰則の導入など厳格化を図るようです。

働き方が変わってきます。

雇用する経営側も、しっかり対応していくことで、いい人材の確保をしていきたいですね。

【日経】債務者口座、裁判所が特定 民事執行法改正へ 養育費や賠償金、不払い防止

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【日経】債務者口座、裁判所が特定 民事執行法改正へ 養育費や賠償金、不払い防止

法務省は、民事執行法の見直しを、法制審議会に諮問したそうです。

再来年(2018年)以降の改正を目指しているそうです。

見直し内容は、民事裁判により、支払義務が生じながら義務を果たさない債務者の預金口座情報を、裁判所が銀行に照会できる制度の創設です。

これまでは、債権者が自力で金融機関の支店を特定することで、差押が可能でした。そのため、債権者に負担が掛かっていました。

債権者にとっては、ありがたい制度です。

制度創設後は、迅速に有効活用したいですね。

育児・介護休業法の改正(2017年1月~)

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【厚労省】育児・介護休業法が改正されます

来年(2017年)1月1月から、育児・介護休業法が改正・施行されます。

就業規則を始めとした人事関係規程類の改訂や、従業員等への周知徹底などを、年末までに行うようにしましょう。

主な改正点は、以下の通りです。

1.介護休業の分割取得

従来は1回のみだったのが、3回に分割して、通算93日取得できるようになります。

2.介護休暇の取得単位の柔軟化

従来は1日単位だったのが、半日単位での取得が可能になります。

3.介護のための所定労働時間の短縮等

従来は、1の介護休業と合わせて通算93日以内だったのが、介護休業とは別に、3年間に2回以上、

所定労働時間の短縮、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰上・繰下等の利用が可能になります。

4.介護のための所定外労働時間の制限(残業の免除)

介護の必要がなくなるまで、残業を免除できる制度が新設されます。

5.有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和

要件が、過去1年以上継続雇用されていて、子が1歳6ヶ月になるまで雇用契約がなくならないことが明らかでないこと、になります。

6.子の看護休暇の取得単位の柔軟化

従来は1日単位だったのが、半日単位での取得が可能になります。

7.育児休業等の対象となる子の範囲

従来は法律上の親子関係が必要でしたが、特別養子縁組の監護期間中の子なども含まれることになります。

8.マタハラ・パワハラなどの防止措置の新設

 

【日経】失業手当、自発的離職も手厚く 厚労省  日数増で転職後押し

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【日経】失業手当、自発的離職も手厚く 厚労省  日数増で転職後押し

失業手当は、現在90日~150日ですが、上限を30日増やし、180日にする方針のようです。

また、倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を最大60日増やすなどの時限措置も、恒久的な制度に変えるようです。

成長分野への人材移動を促すのが目的です。

少子高齢化の進展に伴い、各企業にとって、人材確保が重要課題となってきています。

政府も様々な施策を打ち出しています。

 

【読売】アイスやドーナツも…讃岐うどん「未来形」続々

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【読売】アイスやドーナツも…讃岐うどん「未来形」続々

讃岐うどんは、香川県の特産として有名ですが、

スイーツの世界へも進出を図っているようです。

「さぬきうどんアイス」、「肉うどんクレープ」、「う・ドーナツ!」・・・

どんな味なのか、興味深いですね。

「そのままの姿に固執するだけでは、伝統は守れない。我々は主にうどんの過去について研究してきたが、スイーツはうどんの未来の形」

という、さぬきうどん研究会会長の言葉は、全ての会社にあてはまることです。

皆さんの会社は如何でしょうか。

【リース事業協会】「中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置の手引き<第 1 版>」公表

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【リース事業協会】中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置の手引き<第 1 版> 

リース事業協会から、「中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置の手引き<第 1 版> 」が、公表されました。

「中小企業等経営強化法」により、

中小企業・小規模事業者等は、経営力向上計画を策定して、国の認定を受けることで、

固定資産税の軽減(3年間半額)、金融支援等の措置を受けることができます。

詳細はこちら ↓

「中小企業等経営強化法」が成立・・・経営力向上計画の認定で、固定資産税が半額に!【2016年5月25日付ブログ】

企業によっては、リース(ファイナンスリース)により、設備を導入するケースがありますが、

その場合でも、固定資産税の軽減相当額は、リース料から差し引いてもらえるそうです。

これに関する解説や手続については、上記リンク先の手引きに記載があります。

中小企業の経営者の皆様は、是非ご覧下さい。

 

【日経】経産省、規制改革へ工程表 自動運転や介護ロボ後押し

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【日経】経産省、規制改革へ工程表 自動運転や介護ロボ後押し

経済産業省は、規制改革をどう進めるかを示す工程表づくりを始め、

2030年までに新たな技術をどのくらい普及させるかの目標を設定し、

関係省庁へ、法律改正を促す、ということです。

多くの規制が、企業の成長、新事業への進出を妨げています。

その意味では、経済産業省の動向には注目ですね。

なお、すでにあります「グレーゾーン解消制度」、「企業実証特例制度」を利用することにより、

規制の有無を事前に確認したり、規制の特例措置を受けられたりします。

詳細はこちら ↓

「グレーゾーン解消制度」・「企業実証特例制度」はご存知ですか?【2016年8月5日付ブログ】

【経済産業省】「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を設置します。

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【経済産業省】「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を設置します。

【産経】「無形資産」への投資拡大を…経産省が有識者研究会 24日に初会合

経済産業省では、「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を設置します。

日本では、設備投資といった有形資産への投資が重視されていますが、

人材や研究開発、知識・ノウハウ、ブランド等の無形資産への投資が、

企業価値を持続的に高めるためには重要であり、

そのあり方や企業の投資促進策を検討するために、研究会が設置されました。

皆さんの会社では如何でしょうか。

戦略的に無形資産へ投資した企業が、競争に勝ち抜いていくと思います。

 

【日本監査役協会】「監査役監査と監査役スタッフの業務(中間報告書)」公表

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【日本監査役協会】監査役監査と監査役スタッフの業務(中間報告書)

日本監査役協会から、「監査役監査と監査役スタッフの業務(中間報告書)」が公表されました。

監査役の年間業務95項目を挙げて、それぞれ

  • 監査役業務のポイント
  • スタッフ業務のポイント
  • スタッフとして留意する点
  • 各社の工夫・事例
  • 参考文献

などが、詳細に記載されていて、監査役及びスタッフの業務のマニュアルとして利用できます。

監査役の方、スタッフの方はもちろん、経営者の方も、一度ご覧下さい。