最近、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では、グローバル企業が、税金の安い国を使った節税に網をかけようと、
様々な検討をしています。
今回は、特許や商標権などの知的財産についてです。
税率の安い国の子会社等に、知的財産を譲渡した後、多額の収益を上げて、
譲渡額との差額が２～３倍以上になると、差額を本社所在国の方で、課税出来るようにするそうです。
９月のＯＥＣＤ租税委員会で承認し、１１月に開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットで採択される、
というスケジュールになっています。
今後、譲渡価格の算定が難しくなりますね。
【中小企業庁】創業10年未満の中小企業・小規模事業者の受注機会を増やします～「ここから調達サイト」の登録開始～
「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の一部改正が施行されたことにより、
官公庁が、創業10年未満の中小企業・小規模事業者からの受注増大に、努めることになりました。
そのための、登録サイトが、開設されました。
官公需実績があることで、信用度が増し、今後の受注拡大に有利に働く可能性があります。
創業10年未満の中小企業・小規模事業者の経営者の方は、ご検討・ご活用下さい。
こちらもご覧下さい。↓
【金融庁】「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の設置について
コーポレートガバナンス・コード ＝ 企業統治指針 2015年6月適用開始
スチュワードシップ・コード ＝ 機関投資家の行動指針 2014年2月策定・公表
これらの普及状況を検証するために、9月にも有識者会議を設置するようです。
「形だけでなく実効的にガバナンスを機能させる」と趣旨に記載がありますように、
社外取締役を複数選任していても、機能しないケースがあります。
会議には企業経営者や投資家、研究者など10～15人が参加、
月１回ほど開催し、指針の実効性などを検証した上で提言をまとめる、
ということです。
今後の報告内容にも注目です。
こちらも合わせてご覧下さい。↓
【中小企業庁】10月1日から特定非営利活動法人(NPO法人)が信用保証制度を利用可能となります
最近は、NPO法人で活動されている方も多くなっていると思いますが、
10月1日から、信用保証制度の利用が可能になります。
現在7割強が、信用力に乏しいため、資金調達に苦労しているそうですが、
この制度により、資金調達が少しでも楽になると思われます。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日本監査役協会】改定版「監査役監査基準」 および「内部統制システムに係る監査の実施基準」 （監査法規委員会）
日本監査役協会から、改訂監査基準が公表されました。
新設された2条2項には、以下の記述があり、監査役への期待・責任の大きさが伺えます。
「監査役は、
また、具体的には、
他の監査役との意見交換や、社外取締役との連携の確保に努める、
などといったことを求めています。
監査役の方は、是非ご一読下さい。
【毎日】雨がっぱ：大売れ 道交法改正、自転車の傘差し「アウト」
６月１日から道路交通法が改正となり、自転車の危険運転に対する取締りが厳しくなりました。
↓
雨の日に傘をさして自転車を運転することも危険行為に当たります。
これにより、雨がっぱが、思わぬ特需を受けたようです。
法律改正等により、意外な需要が生まれる可能性があります。
商機を逃さないように、常にアンテナを高く張っていたいですね。
最近、業務提携、経営統合などのニュースがよく聞かれます。
以前より、変化のスピードが速い時代ですから、生き残りのために、
早い判断、早い実行が求められます。
業務提携、経営統合は、
など、様々な目的があります。
もちろん、大企業に限った話ではなく、中小企業でもありえます。
といったことは、経営者として、常に把握し考えておきたいですね。
【金融庁】担保･保証に必要以上に依存しない融資の促進に向けた事業者向けパンフレット「円滑な資金供給の促進に向けて」について
【毎日新聞】金融庁：地銀融資で企業１０００社から聞き取り調査へ
金融庁から、「円滑な資金供給の促進に向けて」 というパンフレットが公表されました。
「金融庁では、担保・保証に必要以上に依存しない 融資を促進しています。」
ということを掲げ、以下のようなことを、示しています。
また、金融庁は、地銀の顧客1000社を対象に、地銀の融資姿勢を聞き取り調査し、
担保に頼らず企業の成長性を見て融資しているかを調べ、結果を公表するようです。
経営者の皆さんは、金融機関の担当者とよく話をすることが大事ですが、
その際、事業内容や成長性について、説得力のある説明を出来るかが鍵となります。
成長性などを表現する「事業計画書」を、是非作成してみて下さい。
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兼髙会計事務所では、事業計画書作成のご相談を承っております。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
【経済産業省】「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書を取りまとめました
経済産業省から、『「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」報告書』が、公表されました。
6月からコーポレートガバナンス・コードが適用され、上場企業では、社外取締役を複数置くことになりました。
しかし、形だけ複数置いても、意味がありません。
そこで、今回の報告書が発表されました。
以下のような内容が記載されています。
① 上程事項 ② 社外取締役の役割・機能等 ③ 役員就任条件 ④ 新しい株式報酬の導入
特に社外取締役に関しては、役割・機能は、監督や評価を挙げ、
などを具定例として掲げています。
詳細は、リンク先報告書をご覧下さい。
【時事通信】中小企業の技術発掘＝国際規格認定、「スカイプ」で指南－経産省
経済産業省では、技術力をもった中小企業の海外支援の一環として、
東京にいる専門家と、地方の中小企業とを、「スカイプ」を使ってつなぎ、
中小企業にアドバイスをすることを、今週から始めるようです。
技術力を生かしきれない中小企業も多いですから、よいことだと思います。
また、特許戦略も有効です。特許取得は、大企業のものだけではありません。
こちらもご覧下さい↓
中小企業の経営者の皆さん、宝の持ち腐れにならないよう、素晴らしい技術力を生かしましょう。