中小企業・小規模事業者向けの特別相談窓口を設置します～原材料・エネルギーコスト高等でお困りの方、
積極的にご活用ください！！～【中小企業庁】
日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所など（※）に、
「原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口」及び「デフレ脱却等特別相談窓口」が設置されました。
原材料・エネルギーコスト高等の影響により資金繰りに困難を来している中小企業者に対する資金繰りや
経営に関する相談が出来ますので、ご活用ください。
（※）特別相談窓口一覧
カテゴリー別アーカイブ: 経営
ものづくり補助金の公募が始まりました
◎平成２５年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり、商業・サービス）」の１次公募について（2014.2.17 全国中央会）
2月17日から、ものづくり補助金の第1次公募が始まりました。
第1次締め切りは、3月14日、第2次締め切りは、5月14日です。
革新的なものづくり・サービスの提供等にチャレンジする中小企業・小規模事業者は、是非応募してみて下さい。
なお、申請書類の提出に、認定支援機関による事業計画の実効性の確認が必要となります。
当事務所は、認定支援機関です。お気軽にお問い合わせ下さい。
【経済産業省】初めて純粋持株会社に対する調査を実施しました
経済産業省は、純粋持株会社の実態を明らかにするため、「純粋持株会社実態調査」として第1回調査を実施し、
平成25年調査結果（2012年度実績）を速報版として、公表しました。
2012年度末で、純粋持株会社は290社、うち資本金3千万未満の企業が、36社（12.4％）でした。
以前、持株会社と言いますと、大企業だけが活用しているイメージがありましたが、最近は、中小企業でも活用されています。
事業承継対策で活用するケースもあります。
持株会社を作るのは複雑・大変と感じられるかもしれませんが、うまく使えばメリットもたくさんあります。
上手に使って、会社の存続・成長につなげたいですね。
平成25 年度補正予算－中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援を強化
【経済産業省】平成25 年度補正予算により中小企業・小規模事業者向け資金繰り支援を強化します
平成25年度補正予算が成立しました。
これにより、以下の中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援策が、予定されています。
１．日本政策金融公庫等による資金繰り支援（2月24日から運用）
（１）経営支援型等のセーフティネット貸付の継続・拡充等
認定支援機関の経営支援を受けると、金利が0.4％低くなります
（２）老朽化設備の新陳代謝、所得増加及び創業等に対応した融資
２．信用保証を活用した資金繰り支援
（セーフティネット保証（5号）については、3 月3日（月）から平時の運用へ移行）
・・・信用保証協会による借換保証を引き続き推進し、経営支援と一体となった資金繰りを支援
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
新年の誓いの達成度はどれくらいですか？
2月になりました。2014年も1ヶ月が終了しました。
皆さん、お正月に誓いを立てられたと思いますが、この1ヶ月で、どれくらいの達成されていますか？
どんな誓いを立てたか、忘れてしまった人もいるのではないでしょうか？
忘れる原因には、紙に書いていない、書いた紙がどこにあるか分からない、といったことが考えられます。
この話は、会社でも同じです。
年度初めに経営計画（予算）を作ると思いますが、机の引き出しやパソコンの中に大事にしまってあって、あまり見ることがなければ、作った意味がなくなります。
まして、社長以外の役員や、社員が、その経営計画（予算）の存在や内容を知らなければ、ただの絵にかいた餅になります。
作った経営計画（予算）は、全社員へ伝達し、皆で達成度を確認できることが、大切です。
もちろん、状況に応じて、見直しも必要です。
もう1度確認してみましょう。
こちらもご覧下さい。
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「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」公表【中小企業庁】
「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」公表【中小企業庁】
中小企業庁から、「産業競争力強化法における市区町村による創業支援の手引き」が公表されました。
支援施策の主な内容は以下の通りです。
＜認定特定創業支援事業を受けた創業者への支援＞
- 登録免許税の軽減（資本金の0.7％→0.35％）
- 無担保無保証の創業関連保証枠が、1,000万円→1,500万円
- 創業関連保証の特例の適用が、創業2ヶ月前→6ヶ月前
＜創業を行おうとする者への支援＞
- 店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を、国から補助（上限200万円、補助率2／3）
- 具体的計画を前提に、創業2ヶ月前から5年後まで、1,000万円まで無担保無保証
その他、創業支援事業者に対し、経費補助もあります。
この手引では、全国各地におけるモデルケースも紹介しています。
創業しようと考えている方、そのような方を支援しようとする方は、是非ご覧下さい。
「産業競争力強化法」に係る支援措置
2014年1月20日に、「産業競争力強化法」が施行となりました。
以下の支援策があります。詳細はリンク先をご覧下さい。
＜設備投資をお考えの方＞
＜規制にお悩みの方＞
＜事業再編をお考えの方＞
＜ベンチャーへの資金供給をお考えの方＞
＜創業する中小企業の方＞
＜事業の再生をお考えの方＞
虫の目、鳥の目、魚の目
日本銀行静岡支店長のお話を聞く機会がありました。
その中で、印象的だったのが、経済を見る3つの目として、
虫の目、鳥の目、魚の目
が必要だ、とおっしゃったことです。
「虫の目」は、各業界、ビジネスなど、細かい点（ミクロ）を見ること
「鳥の目」は、経済全体（マクロ）を見ること
「魚の目」は、広い海原で潮の目がどのように変わっているか趨勢を見ること
経営も同じですね。1つの目だけでは不十分で、3つの目が必要ですね。
事業計画は、従業員の行動計画になっていますか？
事業計画を作成することはとても大切です。
会社の方向性を決め、経営の道しるべになります。
また、株主、従業員、債権者など、会社を支えてくれる人たちへの約束でもあります。
特に、中小企業の事業計画を作成は、会計や税務の知識も必要となるので、専門家のアドバイスも必要になります。
だからと言って、専門家に任せきりになっていませんか？
その結果、社長自身が内容を理解できない、実行可能性を担保できない、ということになっていませんか？
せっかく事業計画を作るのであれば、社長がしっかり理解する必要があります。
さらに実行を担保するために、従業員にも理解してもらわなければなりません。
そのためには、ただ全体の数値目標を示すのではなく、実際の業務に置き換えて、個々の従業員に果たすべき行動計画を示す必要があります。
例えば、今年の売上は1千万円が目標、と言われても、従業員には目標が大きすぎて、現実味がないでしょう。
しかし、従業員Aさんは今日商品aを10個、商品ｂを20個売るのが目標、と言われれば、Aさんにも伝わりやすく、
目標を達成するためにどうすればよいか、考えることができるでしょう。
事業計画の作成には、専門家のアドバイスが重要ですが、作成後は社長自身が理解し、それを従業員が実際に行動できるよう置き換えることも重要です。
当事務所では、事業計画作成のお手伝いをしております。お気軽にご相談下さい。
０５４－２６０－６５１７
「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理に関するＱ＆Ａ公表
「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理に関するＱ＆Ａについて
2013年12月5日に「経営者保証に関するガイドライン」及び「経営者保証に関するガイドラインＱ＆Ａ」が公表されました。
個人保証のあり方見直し（「経営者保証に関するガイドライン」策定）【2013年12月6日ブログ】
今般、同Ｑ＆Ａの「Ｑ７－３２」に関連して、中小企業庁及び金融庁において、
「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務の整理に係る課税関係の整理について
国税庁に確認を行い、具体例が公表されました。
個人（会社の社長など）の保証債務免除により、所得税の課税関係は生じない、といった内容です。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
なお、実際に保証債務の整理を行う際には、Q&Aの具体例と前提条件等が異なっていると結論が変わる可能性があるため、専門家にご相談下さい。