来年度から、従業員20人以下の中小企業では、
国内で特許を取得する際の手数料 ： 現在の3分の1に
海外での出願手数料 ： 引き下げ
となるようです。
中小企業も、特許は経営に生かすことができます。
この機会に、積極的に活用を検討しては如何でしょうか？
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なお、現在の手数料は、以下のようになっています。
出願料 15,000円
出願審査請求手数料 118,000円＋（請求項の数）×4,000円
特許料・登録料
詳細はこちらをご覧下さい。
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赤字の企業には、減免措置もあります。
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今国会に提出される予定の会社法改正案には、上場会社への社外取締役の義務化は見送られ、
2年後に再検討することになったようです。
東証では、上場規則で、社外取締役1名以上置くことを、努力義務として求めるようです。
また、改正案では、社外取締役がいない場合には、株主総会での説明義務が、入ります。
その他改正項目のうち主なものは以下の通りです。
・会計監査人の選任・解任議決権が、監査役の権限になる
・「監査等委員会設置会社」制度の導入
・親会社株主が、子会社経営陣の責任追及が可能になる
なお、今臨時国会での成立は難しく、次期通常国会での成立を目指すことになりそうです。
世の中には、現社長、後継者とも高齢な会社が多いことと思います。
事業承継は、引き継いだ瞬間から検討を始めるべき、永遠の課題かもしれません。
また、後継者不在で悩んでいる会社も多いかと思います。
今は、中小企業でもM&Aにより、第三者へ譲渡する方法も活用されています。
事業承継はとても時間がかかる問題です。
まだ大丈夫と思わずに、今すぐ、ご検討下さい。
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キヤノンとカシオが消費税率変更に対応する電卓を発売 ビジネス用で“特需”狙う
キャノンは12月19日に、カシオは12月20日に、消費税率変更に対応した電卓を発売するようです。
両社とも、10％へ引き上げた場合にも対応できるそうです。
消費税引き上げは、必ずしもマイナス効果だけとは言えません。
そこに、ビジネスチャンスがあるかもしれません。
足元を見つめなおす、良いチャンスになるかもしれませんね。
中小企業が、認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を減免し、金融面だけでなく、経営の状態を改善する取組を強力にサポートされる制度があります。
保証料の減免は、おおむね0.2％です。
この実績が1,000件を突破したようです。
当兼高会計事務所も認定経営革新等支援機関です。
この制度にご興味のある方は、お気軽にお問い合わせ下さい。
０５４－２６０－６５１７
なお、制度の概要はこちらをご参照下さい
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経営革新等支援機関向けの「知的財産の力を活かした経営基盤の強化策」という研修を受講してきました。
知的財産＝特許権・商標権の取得＝大企業等が競合相手を排除するための戦略＝中小企業は関係ない
と考えがちですが、決してそうではありません。
知的財産は、日々の仕事の中での工夫、経営課題の検討などから生まれるものです。
その先に、特許権等の取得があります。
特許権等を取得することは、単に競合の排除だけでなく、販路開拓、業務提携、取引先との交渉力強化など、
中小企業にとって経営に生かすための重要な戦略になるのです。
そのために、埋もれている知的財産を発掘することが必要ですね。
なお、今回の研修の講師は、土生哲也先生（弁理士）でした。
【金融庁】中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化を要請
11月6日、金融庁は、中小企業・小規模事業者支援事業におけるつなぎ融資の円滑化について、次の金融機関関係団体に対し、要請したようです。
今年3月に円滑化法が期限切れになり、その後どうなるか注目されていましたが、「今のところ大きな混乱は発生していない」（10月28日 副大臣会議）ということです。
また、金融庁では検査方針を改正し、方針として、不良債権処理から成長分野への新規融資を促す方向へ転換を打ち出しています。
新検査方針の詳細はこちら
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この流れの中で、今回の要請に至り、中小企業・小規模事業者支援に関する、政府の強い姿勢が感じられます。
この週末はスポーツを楽しまれた方が多かったことと思います。
2日（土）の外苑前は、各種スポーツを楽しむ方々でごった返していました。
中でも、秩父宮ラグビー場では、世界一のNZ代表・オールブラックスと日本代表の試合があり、混み合っていました。
オールブラックスの来日、最近成長著しい日本代表がどう挑むかということで、チケットは即日完売、注目度の高さがわかります。
私は幸運にもチケットを入手でき、現地観戦できましたが、残念ながら入手できず、テレビ観戦をした方も多かったと聞きました。
当日、公式記念グッズ売り場は長蛇の列で、いくつかのアイテムは、早々に完売し、私も欲しかったグッズをを入手できず、残念な思いでした。
この２つから、「機会損失」（得られるはずの利益を失うこと）という言葉が浮かびます。
もちろん、大きな競技場を使い、観客動員が増加すれば、チケット代×増加人数だけ利益が増加するような単純な話ではありません。
使用料や警備の人件費などの費用が増加し、見込みより売上が少なければ、売上の増加に比例して、利益が増えるということはありません。
グッズも同様に、グッズの数量を増やせばその分原価も増加するため、売れ残れば廃棄損失が発生し、利益が減ってしまいます。
売上予測はなかなか難しいですが、利益を得るためには、出来るだけ正確に予測を行うことが大切ですね。
「内部統制システムの監査－期中における監査の方法を中心に－」を公表
日本監査役協会から「内部統制システムの監査－期中における監査の方法を中心に－」が公表されました。
それぞれの項目別に、ポイント、具体的確認事項、残すべき証拠などの記載もあり、実務的内容です。
監査役はもちろんですが、監査を受ける取締役や各部署の担当者の方にも参考になると思います。
＜目次＞
第１章 本報告書における内部統制システム監査の論点整理
第１節 内部統制システムとは
第２節 内部統制システム監査の論点整理
第２章 期中における内部統制システムの監査
第１節 期中監査の目的、留意事項
第２節 重要な会議への出席
第３節 役職員からの報告聴取
第４節 重要書類の閲覧
第５節 実地調査(往査)の実施
第６節 代表取締役社長との面談
第３章 内部統制システムの監査のポイントと課題
第１節 内部統制システム監査のその他ポイント
第２節 期中における内部統制システム監査のポイント
「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」の公表について
金融庁は、「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」の公表しました。
一読されるとよいでしょう。
この事例集では、以下の分類ごと、合計55件の事例を取り上げています。
内訳は以下の通りです。
新規融資 14件
本業の収益改善（トップライン支援） 10件
経営改善・事業再生支援等 20件
創業支援 11件