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【時事通信】個人所得税改革で議論＝控除方式見直し－政府税調

【内閣府】第13回　税制調査会（2017年10月23日）資料一覧

例年12月10日前後に公表されます、来年度の税制改正大綱ですが、今年は選挙があったので、

いつ公表されるのか、気になります。

さて、昨日23日に政府税制調査会が開催されました。

ここ数年個人の所得税について、様々な議論がされていますが、

今回は、「所得控除方式」について、所得再配分の観点から、議論されたそうです。

「所得」は、企業で言えば、「利益」です。

「所得控除方式」は、利益から一定額差し引いて、残った金額に税率を掛けて、税金を計算するものです。

例えば、扶養控除、医療費控除、生命保険料控除などが挙げられます。

これと似ているのが、「税額控除方式」で、計算された税金から、直接差し引くものです。

例えば、住宅ローン控除が挙げられます。

委員からは、所得控除方式が、所得再配分機能を弱めている、という意見が出たそうです。

今後の議論の行方に注目です。

【JICPA】リーフレット「事業承継は公認会計士にご相談ください」配布のご案内

日本公認会計士協会から、「事業承継は公認会計士にご相談ください」というリーフレットが、

公開・配布されています。

最近、経営者の高齢化、後継者難により、事業承継が進まず、最悪「廃業」に至るケースが、問題視されています。

特に、希少な技術を持った会社、従業員を大勢雇用している会社が、「廃業」することになると、

社会的にも大きな損失となります。

参考 ↓

【日経】大廃業時代の足音　中小「後継未定」127万社 

事業承継は、相続税など税の問題だけでなく、

経営や社長の個人的な信用力をはじめとした無形資産の承継も重要で、

後継者への承継に時間がかかります。

また、後継者が不在の場合は、M&Aなどの方法があり、最近は中小企業でも活発に行われています。

いずれの場合でも、社長の体力、企業の体力が弱る前に、早目に手をつけた方がよろしいです。

経営者の皆さん、事業承継は考えていますでしょうか。

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弊事務所では、相続税の試算、事業承継対策、後継者育成のアドバイスやセミナー講師を承っております。

お問い合わせは、HPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にご相談ください。

【金融庁】「ＮＩＳＡ特設ウェブページ」を更新しました。

「NISA特設ウェブページ」が開設されています。

大きく分けて、通常の「NISA」、「ジュニアNISA」、来年から始まる「つみたてNISA」

とありますが、それぞれごとのページに分かれていて、

概要や、始めるにはどうしたらよいか、活用事例

などが、図解入りで解説されています。

NISAでの運用を考えている方、NISAについて詳しく知りたい方などは、

一度ご覧になるとよろしいかと思います。

【金融庁】「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について

金融庁から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等

が公表されました。

パブリックコメントに付されていて、11月11日午後5時まで受け付けています。

意見のある方は、リンク先の要領に従って、お送り下さい。

今回の改正は、税効果会計基準の改正に伴うものです。

主な点は以下の通りです。

１．表示区分（流動固定区分）は、繰延税金資産、負債とも、固定のみとなります。

２．注記について、記載項目の追加があります。

（１）評価性引当額について

　従来から、評価性引当額の記載はありましたが、重要な変動があった場合には、

その主な内容を記載することになりました。

（２）繰越欠損金について

　繰越欠損金に係る評価性引当額等を記載すると共に、重要な繰延税金資産を計上した場合は、

回収可能と判断した理由も記載することになりました。

適用時期は、税効果会計基準の適用に合わせるとされています。

税効果会計基準では、2018年（平成30年）4月１日以降開始する事業年度の期首からの適用を予定しています。

【日経】年末調整ネットで完結　政府税調で確認

【内閣府】第12回　税制調査会（2017年10月16日）資料一覧

税務申告については、e-Tax、eLTAXによる電子申告・納税ができますが、

税務に関する手続き全体に関しては、まだまだ紙による部分が多く残っています。

保険料控除証明書や住宅ローンの残高証明書は、郵送で送られてきます。

また、住民税決定通知書は、サラリーマンの方は、各自治体から勤務先へ紙で送られてきて、

それを勤務先から各個人へ渡されます。

16日に開催された政府税制調査会では、このような紙による手続きの電子化について議論されました。

電子化が進むことで、行政も民間も効率化することは、よいことですね。

今後の議論に注目です。

早ければ年末の税制改正大綱に盛り込まれますが、どうでしょうか。

【国税庁】不動産の売主･貸主のみなさまへ 取引先へ マイナンバーの提供をお願いします

国税庁から、「不動産の売主･貸主のみなさまへ 取引先へ マイナンバーの提供をお願いします」

という文書が公表されました。

マイナンバー制度は昨年から始まっています。

不動産の売却や賃貸をした方は、取引先から、マイナンバーの提出を求められます。

これは、取引先が、税務署に対し提出する「法定調書」に、マイナンバーを記載するためです。

法定調書の提出要件は以下の通りです。

• 法人または不動産業者である個人
• 売却の場合は年間100万円超
• 賃貸の場合は年間15万円超

取引先、取引額がこれらに該当する場合には、マイナンバーの提出を求められると思って、

ご準備下さい。

なお、取引先が、マイナンバーの収集を外部に委託している場合があります。

その場合は委託先から連絡があると思います。

取引先から委託された先であることを確認の上、マイナンバーを提供して下さい。

【日本年金機構】国民年金保険料を納付いただいていない期間がある方に、お知らせをお送りいたします

国民年金保険料を納付していない期間がある方は、日本年金機構からお知らせが届きます。

国民年金は20歳になると加入義務があり、60歳までは被保険者として、

保険料を納付する義務があります。

保険料を納付していない期間があると、将来受け取る年金が減少します。

加入期間が25年に満たない場合は、全くもらえません。

自営業者の方は、国民年金の第1号被保険者となり、自分で保険料を納付します。

サラリーマンの方は、厚生年金に加入し、給与天引きの形で厚生年金保険料を納付するので、

国民年金に加入していないように思われますが、国民年金の第2号被保険者となります。

サラリーマンに扶養されている方は、国民年金の第3号被保険者となり、

個人では保険料を納付することはありません。

以前問題となったのは、サラリーマンが退職した際に、

扶養されている方は第3号被保険者の資格を喪失するため、

以降、第1号被保険者としての加入、及び保険料の納付を自分で行う必要があるにも関わらず、

それを失念している人が多数いたことです。

保険料を納付していない期間があることに気付いた場合、

納付期限から2年間は遡って納付することが可能です。

ただし、現在（2015年10月～2018年9月）は、5年間遡ることが可能です。

ハガキが届いた方は、遡って納付しましょう。