選挙戦の真っ最中ですが、与党が引き続き政権を維持出来た場合、
平成２７年度与党税制改正大綱は、12月30日に決定を目指す方針で、
補正予算案は来年１月9日の閣議決定を目指すようです。
選挙戦とともに、税制改正大綱がどのような内容になるか注目です。
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【経団連】マイナンバーガイドライン説明会開催
経団連では、「マイナンバーガイドライン説明会」が開催されたようです。
マイナンバー制度は、国民全員が関わってくる制度ですので、概要を把握しておく必要があります。
経団連のHPには、説明会で使用した資料が掲載されています。
この資料は分かりやすく作成されていますので、是非ご一読下さい。
こちらも合わせてご覧下さい。
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国税庁HP内に、マイナンバー制度に関するページがオープン【2014年10月31日付ブログ】
マイナンバー制度・・・源泉徴収義務者は本人確認も【2014年12月8日付ブログ】
【毎日】株主優待:花盛り…過去最高、上場企業３１％で実施
株主優待を導入している上場会社が、過去最高の31％になったようです。
導入の目的の1つが、株式の長期保有。
株主優待に魅力があれば、簡単に売却せず長期保有してくれるだろう、という考えです。
各社とも優待の商品には、様々な工夫をされているようです。
気になる会社があれば、決算数値だけでなく、優待についても確認されるとよいかもしれませんね。
マイナンバー制度・・・源泉徴収義務者は本人確認も
国税庁HP内に、マイナンバー制度について、まとめてあるページが掲載されています。
マイナンバー制度は、2015年10月から通知が始まり、2016年1月から順次利用が開始されます。
税務関連では、申告書や法定調書に、マイナンバーの記載が必要となります。
法定調書提出義務者や源泉徴収義務者は、個人からマイナンバーの提供を受けることになりますが、
その際に、本人確認が必要となります。
チラシに分かりやすく記載してありますので、ご覧下さい。
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【相続法制検討ワーキングチーム】遺留分の見直しは？
相続法制検討ワーキングチーム 第８回会議（平成２６年１０月２日開催）
法務省に、「相続法制検討ワーキングチーム」が設置され、1月から議論が重ねられていますが、
このほど10月2日に開催された、第8回会議の議事録が公表されました。
第8回は、遺留分についての検討がされています。
遺留分とは、相続人に保証されている一定割合の財産を取得する権利のことです。
仮に遺言である特定の人に全財産を譲ると書いてあっても、権利は主張できます。
民法では、相続人の生活を保障する、という趣旨で規定されていますが、
一方で、事業承継に当たり、後継者以外が事業用資産の一部を取得するなど、障害になっているという問題点がありました。
今回提示された案は、2案あり、
１つは、配偶者は夫婦共有財産の2分の1、子は非特有財産の2分の1 とする案
もう1つは、当事者間の協議又は家庭裁判所の審判等によってはじめて具体的な分与方法が定まるという案
どちらも様々な意見があり、従来の制度とともに、一長一短があります。
今後の議論の行方に注目です。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
マイポータル／マイガバメントの構築
【時事通信】マイナンバーで納税通知＝専用サイトに電子私書箱－政府検討
2017年1月から開始されるマイナンバー制度に関連して、
マイポータル／マイガバメントの構築が検討されているようです。
マイポータル／マイガバメントの主な機能等は、以下の通りです。
- 電子私書箱
- ワンストップ
- 電子決済
- 認証
- アクセスチャネル
2年後の実現へ向けて、様々な課題があると思います。
中でも、セキュリティの問題が大変気になります。
制度の詳細は、リンク先をご覧下さい。
消費税申告の際は、適用税率ごと区分集計が必要です！
【福岡国税局】ご注意ください！消費税率の引上げに伴い、適用税率ごとに区分して計算する必要があります。
福岡国税局から、「ご注意ください！消費税率の引上げに伴い、適用税率ごとに区分して計算する必要があります。」というパンフレットが公表されました。
これは、福岡国税局管内だけでなく、全国共通した内容です。
個人事業者の消費税の申告・納付期限は、来年3月31日です。
平成26年度は、4月1日から消費税率が5％から8％に引き上げられたため、
申告書の様式が、前年までのものと違います。
新様式の申告書を作るためには、課税売上・課税仕入を、5％適用分と8％適用分とに区分して集計する必要があります。
個人事業者のうち、課税事業者の方は、この点をご留意の上、申告の準備を進めましょう。
【国税庁】「平成26年分 確定申告特集（準備編）」開設
12月になりました。今年もあと1ヶ月ですね。
そして、確定申告の時期も近付いてきました。
個人で事業をされている皆様、記帳は順調でしょうか。
特に白色申告者は、今年から記帳義務がありますので、ご注意下さい。
詳細はこちら
↓
【国税庁】白色申告者に対する記帳説明会の開催・・・全ての人に記帳義務があります【2014年8月29日付ブログ】
さて、国税庁HP内に、「平成26年分 確定申告特集（準備編）」開設されました。
確定申告に関して、確認したい事項、準備すべき事項等は、このページをご覧になるとよいでしょう。
なお、確定申告の期限は、来年3月16日です。
会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集
会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集
会社法改正が、2015年５月１日から施行される予定となっています。
それに伴い、会社法施行規則や会社計算規則等も改正となる予定で、その意見募集が、12月25日まで行われています。
改正案のうち、何点か注目される点を列挙します。
- 取締役選任議案に、社外取締役が含まれない場合は、株主総会参考書類に、社外取締役を置くことが相当でない理由を記載
- WEB開示できる計算書類に、株主資本等変動計算書を追加
- 企業結合に関する会計基準等の改正により、表示を変更
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
施行時期は、主には、会社法改正に合わせ2015年5月１日ですが、一部同年4月1日から予定されているのもあります。
【中小企業庁】「ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」公表
【中小企業庁】ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について
中小企業庁から、「ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」が、公表されました。
調査は、原材料・エネルギーコストの増加による影響を目的としています。
昨年10月との比較で、原材料・エネルギーコストが増加した企業は、8割超。
建設業、基礎素材型製造業、生活関連型製造業などでは、３～４割の企業が、原材料・エネルギーコストが10％増加した、と回答。
また、経常利益に対する影響は、4割近くの企業が10％以上と回答する一方、3割近くの企業が5％未満と回答。
原材料・エネルギーコスト増の価格転嫁について、これまで困難と回答した企業は56.3%、今後も困難と回答した企業は48.9%。
対策としては、省エネへの取り組みや、価格転嫁をあげています。
一方で、省エネは費用削減に繋がらない、資金不足という理由で、取り組まない企業もあります。
円安や原料高による、原材料・エネルギーコスト増は、経営に大きな影響を与えていると思います。
その中で、対策を取れている企業と、そうでない企業とで、業績に違いが出ているようです。
中小企業は、対策を取りたくても取れない企業が多くあり、非常に難しいです。