【日経】失業手当、自発的離職も手厚く 厚労省 日数増で転職後押し
失業手当は、現在90日～150日ですが、上限を30日増やし、180日にする方針のようです。
また、倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を最大60日増やすなどの時限措置も、恒久的な制度に変えるようです。
成長分野への人材移動を促すのが目的です。
少子高齢化の進展に伴い、各企業にとって、人材確保が重要課題となってきています。
政府も様々な施策を打ち出しています。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【読売】アイスやドーナツも…讃岐うどん「未来形」続々
讃岐うどんは、香川県の特産として有名ですが、
スイーツの世界へも進出を図っているようです。
「さぬきうどんアイス」、「肉うどんクレープ」、「う・ドーナツ！」・・・
どんな味なのか、興味深いですね。
「そのままの姿に固執するだけでは、伝統は守れない。我々は主にうどんの過去について研究してきたが、スイーツはうどんの未来の形」
という、さぬきうどん研究会会長の言葉は、全ての会社にあてはまることです。
皆さんの会社は如何でしょうか。
平成29年度税制改正要望、出揃う
各省庁からの平成29年度税制改正要望が出揃いました。
今後議論を重ね、年末に公表される税制改正大綱に盛り込まれ、年明けの通常国会で審議されることになります。
以下のような要望事項が挙がっています。
- 婚姻に伴う転居費を、所得税の特定支出控除に加える
- ベビーシッター代を、所得控除の対象に加える
- 印紙税の見直し
- ベンチャーファンドへ出資する企業に対する税優遇
- 取引相場のない株式の評価において、上場企業の株価に連動して著しく変動しないような見直し
- 個人事業者の事業用資産承継時の負担軽減
- 遊休不動産の有効活用を促進するための措置
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【リース事業協会】「中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置の手引き＜第 1 版＞」公表
【リース事業協会】中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置の手引き＜第 1 版＞
リース事業協会から、「中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置の手引き＜第 1 版＞ 」が、公表されました。
「中小企業等経営強化法」により、
中小企業・小規模事業者等は、経営力向上計画を策定して、国の認定を受けることで、
固定資産税の軽減（3年間半額）、金融支援等の措置を受けることができます。
詳細はこちら ↓
「中小企業等経営強化法」が成立・・・経営力向上計画の認定で、固定資産税が半額に！【2016年5月25日付ブログ】
企業によっては、リース（ファイナンスリース）により、設備を導入するケースがありますが、
その場合でも、固定資産税の軽減相当額は、リース料から差し引いてもらえるそうです。
これに関する解説や手続については、上記リンク先の手引きに記載があります。
中小企業の経営者の皆様は、是非ご覧下さい。
【日経】配偶者控除の見直し検討表明 自民税調会長
ここ2年ほど、浮上しては消えてきた、配偶者控除の見直しですが、
今度こそ実現するのでしょうか。
改革案は、働いているか否かに関わらず「夫婦控除」を受けられ、高所得者は対象外、というものです。
また、企業の手当も、税制を基準に支給しているところが多いと思いますが、
税制が改正となることで、見直す企業が出てきそうです。
慎重論もあるということで、今後の議論の行方に注目です。
【日経】領収書、スマホで電子証明 ベアテイルがアプリ
【国税庁】電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました
平成28年度税制改正により、領収書等のスキャナ保存の要件が改正されました。↓
例えば、領収書をスマートフォンで撮影・保存することにより、原本を廃棄することが可能になります。
領収書等の保管コストの削減につながり、導入する企業は多くなりそうです。
ただし、撮影するだけでなく、「タイムスタンプ」を3日以内に付すことが条件です。
精算アプリのＢｅａｒＴａｉｌが、この「タイムスタンプ」を付与するサービスを始めるそうです。
なお、公認会計士の会計監査を受けている会社は、原本廃棄のタイミングについて、公認会計士と打ち合わせして下さい。
詳細はこちら ↓
会計監査を受ける企業は、証憑類をスキャナ保存しても、原本破棄のタイミングにお気を付け下さい【2015年11月6日付ブログ】
【産経】財務省、パナマと税逃れ防止協定 口座情報
「パナマ共和国」と聞けば、少し前に話題となった「パナマ文書」を思い出す方が多いと思います。
この度、日本とパナマ共和国との間で、
「租税に関する情報の交換のための日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定」
の署名が行われました。
これにより、国際的な課税逃れを防ぐ目的で、租税情報を交換することになります。
【共同通信】地震保険加入、初の60％超 熊本地震でさらに上昇も
【共同通信】地震保険加入、初の60％超 熊本地震でさらに上昇も
地震保険加入率が、初めて60％を超したそうです。
今年4月の熊本地震以降、上昇しています。
皆さんは加入されていますか？
なお、地震保険料については、最大5万円の所得控除を受けることが出来ます。
詳細はこちら ↓
「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」閣議決定
【日経】消費増税先送りで関連税制２年半延期 住宅ローン減税など
消費税率10％への引き上げを２年半延期することに伴う関連税制の見直しに関し、閣議決定されました。
軽減税率の導入、適格請求書等保存方式（インボイス方式）の導入、・消費税転嫁対策特別措置法の適用期限、
住宅ローン減税の適用期限、自動車取得税の廃止と環境性能割の導入などが、2年半延期となっています。
なお、軽減税率導入に関連して、当初は、大企業についても、売上や仕入税額の区分計算が困難場合、
簡便計算を認めていましたが、それが廃止されましたので、ご注意下さい。
【日経】経産省、規制改革へ工程表 自動運転や介護ロボ後押し
経済産業省は、規制改革をどう進めるかを示す工程表づくりを始め、
2030年までに新たな技術をどのくらい普及させるかの目標を設定し、
関係省庁へ、法律改正を促す、ということです。
多くの規制が、企業の成長、新事業への進出を妨げています。
その意味では、経済産業省の動向には注目ですね。
なお、すでにあります「グレーゾーン解消制度」、「企業実証特例制度」を利用することにより、
規制の有無を事前に確認したり、規制の特例措置を受けられたりします。
詳細はこちら ↓