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【国税庁】「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例（平成28年分用）

国税庁から、「小規模宅地等の特例」と「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例（平成28年分用）が公表されました。

昨年（2015年）1月から、基礎控除額が引き下げられ、相続税を支払うことになる人が増えました。

基礎控除額 ： 3,000万円＋600万円×法定相続人の数

そのため、小規模宅地等の特例や、配偶者の税額軽減の重要性が増しています。

小規模宅地等の特例は、例えば亡くなった方と同居していた宅地を相続した場合、80％評価を下げられるものです。　（詳細はこちら　↓　）

【国税庁・タックスアンサー】No.4124　相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）

また、配偶者の税額軽減は、配偶者が相続した場合は、1億6千万円（法定相続分が多ければその金額）までは、相続税がかからない、というものです。　（詳細はこちら　↓　）

【国税庁・タックスアンサー】No.4158　配偶者の税額の軽減

いずれの制度も、相続税がかからないことになっても、申告の必要があります。

該当する方は、この記載例を基に申告書を作成してみると良いでしょう。

土地の評価を始め、相続税の申告は複雑ですので、是非専門家にご相談下さい。

【時事通信】相続手続きを簡素化＝戸籍書類、証明書１通に－法務省

【日経】手続き簡素化、相続人の負担軽減　戸籍集め なお課題

法務省は、相続手続きを簡素化する「法定相続情報証明制度」（仮称）を来年度に新設すると発表しました。

相続手続きには、不動産の名義変更、預金口座の名義変更、預金の引き出しや解約、生命保険の請求、相続税の申告などがあります。

現行の制度では、亡くなった方の出生から亡くなるまでの戸籍謄本などを集め、その都度提出する必要があります。

これを、一旦登記所へ提出することにより、証明書が発行され、その証明書を金融機関等の窓口へ提出すればよくなるそうです。

ただ、亡くなった方の出生から亡くなるまでの戸籍謄本などを集めるのに、大変苦労します。

特に、亡くなった方が、結婚前に引越しを繰り返し、すでにご両親やご兄弟が他界されていた場合は、尚更です。

戸籍謄本などを集める手続き自体が廃止されると、かなり楽になりますね。

なお、適用時期については、来年（2017年）5月の運用開始を目指しているそうです。

【国税庁】相続税の申告のしかた（平成28年分用）

【国税庁】相続税の申告書等の様式一覧（平成28年分用）

国税庁から、「相続税の申告のしかた（平成28年分用）」及び「相続税の申告書等の様式一覧（平成28年分用）」が公表されました。

6月20日に、株式を評価する際に使われる、類似業種比準価額計算上の指標等が公表され、

７月１日には、土地等を評価する際に使われる、路線価図等が公表されました。

これにより、今年度（2016年）に相続・贈与が発生した場合の評価額の算定が可能になりました。

ご自分で、相続税の申告を行う方は、上記「相続税の申告のしかた（平成28年分用）」及び「相続税の申告書等の様式一覧（平成28年分用）」を、ご覧下さい。

なお、株式や土地の評価は複雑で、ご自分で評価を行うと、有利となる点を見落とす可能性もありますので、是非専門家にご相談下さい。

【国税庁】平成28年分の路線価図等を公開しました

【日経】地価上昇、地方へ波及　路線価８年ぶりプラス

平成28年分の路線価図等が公開されました。

路線価は、8年ぶりに上昇し、全国平均で0.2%上昇したそうです。

路線価とは、路線（道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額で、

今回公表されたのは、2016年1月1日時点の価額です。

【国税庁】利用価値が著しく低下している宅地の評価（タックスアンサーNo.4617)

付近を鉄道が走っているなど、騒音が激しい場所に、土地を持っていませんか？

相続などがあり、土地を評価する際、以下に該当する場合は、10％評価を下げられる可能性があります。

• 著しく高低差のある
• 地盤に甚だしい凹凸がある
• 震動が甚だしい
• 騒音、日照阻害、臭気、忌み等

この取り扱いは、法律や通達ではなく、タックスアンサーに記載があるため、知らずに高い金額で評価してしまうことがありえます。

一方、上記の状況に該当すれば、すべてが10％評価を下げられるとは限りません。

いくつかの条件をクリアする必要があります。

該当する土地をお持ちの方は、是非専門家にご相談下さい。