今年も休眠会社の整理が行われます。
10月14日時点で、
- 最後の登記から12年を経過している株式会社
- 最後の登記から５年を経過している一般社団法人又は一般財団法人
については、平成27年12月14日（月）までに
- 「まだ事業を廃止していない」旨の届出
- 登記（役員変更等の登記）の申請
のいずれかをしない限り，解散したものとみなされ、
登記官が職権で解散の登記をすることになっています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
本人へ交付する税務関係書類への、個人番号への記載は必要ありません
【国税庁】本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への 個人番号の記載は必要ありません！
所得税法施行規則等の改正により、
本人へ交付する税務関係書類（※）への、個人番号への記載は必要なくなりました。
税務署へ提出する税務関係書類（※）へは、個人番号の記載は必要です。
（※）個人番号の記載が不要となる税務関係書類（本人への交付の場合）
- 給与所得の源泉徴収票
- 退職所得の源泉徴収票
- 公的年金等の源泉徴収票
- 配当等とみなす金額に関する支払通知書
- オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
- 場株式配当等の支払に関する通知書
- 特定口座年間取引報告書
- 未成年者口座年間取引報告書
- 特定割引債の償還金の支払通知書
ご担当の方はご注意下さい。
労働者派遣法の改正・・・小規模事業者の要件緩和
労働者派遣法が改正となり、小規模事業主の要件が緩和となりました。
基準資産額（資産から負債を引いた金額）
（従来）2,000万円以上
⇒（改正）
＜1事業所、派遣労働者10人以下＞ 1,000万円以上
＜1事業所、派遣労働者 5人以下＞ 500万円以上
現金・預金
（従来）1,000万円以上
⇒（改正）
＜1事業所、派遣労働者10人以下＞ 800万円以上
＜1事業所、派遣労働者 5人以下＞ 400万円以上
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
兼髙会計事務所では、労働者派遣事業の認可申請に係る、公認会計士による証明業務を行っております。
過去、複数社で証明書を発行し、認可を受けた実績があります。
お問い合わせはHPのメールフォーム、または、お電話にて、お気軽にどうぞ。
証憑類の電子保存の要件が改正（2015年9月30日以降）
【国税庁】電子帳簿保存法におけるスキャナ保存の要件が改正されました
従来は、3万円未満の国税関係書類（契約書や領収書など）を、スキャナ保存することが認められていました。
今回の改正により、金額に関わらず認められることになりました。
また、電子署名が不要、カラーでなく白黒でも可能など、要件が緩和されています。
スキャナ保存を行いたい場合は、3ヶ月前までに申請書を提出する必要があります。
紙での保存は、保管スペース・コストが掛かりますので、それらの削減の意味でも、今後促進されるかもしれません。
「いい準備」出来ていますか？
ラグビー日本代表は、10月3日、サモアに勝利し、ワールドカップで史上初めて同一大会2勝を挙げました。
初戦で南アフリカに勝ったチームは、サモア戦でも自信を持って、実力でサモアを圧倒していました。
試合後選手インタビューを聞いていますと、口々に、
「（この試合へ向けて）いい準備が出来た。」
「次の試合も、いい準備をして臨みたい。」
という発言が聞かれます。
「いい準備」とは、疲労回復など肉体のコンディションを整えるだけでなく、メンタルコンディションも整えることでしょう。
また、個人だけでなく、チームとしてもコンディションを整えている（戦術の徹底など）と思います。
「いい準備」が出来ると、迷いなく、思い切りやれるので、いい結果が生まれるものですね。
これは、仕事・経営においても同じことが言えると思います。
皆さんは「いい準備」が出来ていますか？
こちらも合わせてご覧下さい。↓
【特定個人情報保護委員会】「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」公表
【特定個人情報保護委員会】特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について
特定個人情報保護委員会から、「特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」が公表されています。
10月から個人番号の通知が始まります。
企業において、特定個人情報の漏洩が発生した場合、
- 被害の拡大防止
- 原因究明
- 再発防止策の検討・公表
などを行いますが、
状況によっては、主務大臣への報告が必要となります。
対応に関するQ&Aや報告様式が、上記リンク先に掲載されていますので、
各企業の経営者やマイナンバー担当者は、是非ご一読下さい。
【産経】海外配信の電子書籍や音楽に消費税
【国税庁】国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
10月1日から、消費税について、一部取り扱いが変更になります。
インターネットにより、海外から音楽や書籍の配信を受けた場合、これまでは消費税は課されませんでしたが、課されることになります。
また、納税義務者が売上げた会社から、仕入れた会社へ移る、リバースチャージ方式という制度も導入されます。
制度の細かい点や、処理方法については、複雑ですので、専門家にご相談下さい。
「中小企業で可能なマルチチャネル政策」
先日、ネットビジネス・アナリストの横田秀珠氏のお話を聞く機会がありました。
テーマは、「中小企業で可能なマルチチャネル政策」です。
情報通信技術の発達により、ビジネスにSNSを駆使されている方も増えていると思います。
一方で、実店舗の方は、「ショールーミング」により、ネットに食われている印象があります。
今回のお話は、実店舗とネットショップを、融合させる秘訣 でした。
セブン＆アイ・ホールディングスが成功例と言われています。
コンビニを中心として、「いつでもどこでも」、「新しく上質な商品を」「１人１人にあった接客で」お客様を取り込んでいます。
HPをお持ちの方も多いと思いますが、
- 作りっぱなしになっていないでしょうか？
- スマホ対応されているでしょうか？
HPを改善したり、いろいろな仕掛けをすることで、お客様を呼び込めるようになります。
詳細をお知りになりたい方は、上記リンク先の横田氏のHP内で、教材（CDなど）が販売されているので、
ご購入されるとよろしいかと思います。
【国税庁】「平成27年分 年末調整のしかた」や各種様式などを公表
【国税庁】「平成27年版 給与所得者と年末調整（リーフレット）」
国税庁から、「平成27年分 年末調整のしかた」や各種様式などが公表されました。
留意事項として、次の記載があります。
「復興特別所得税が漏れている事例があるので、ご注意下さい。」
給与担当者の方は、上記留意事項に注意するとともに、リンク先資料をご一読下さい。
なお、毎年各地で年末調整会が開催されています。
今年も開催されると思いますので、今後の情報に注目して下さい。
【日経】登記情報など一括入手 企業版マイナンバー活用、手数料下げ
【日経】登記情報など一括入手 企業版マイナンバー活用、手数料下げ
来年から運用が開始されるマイナンバー制度ですが、
法人もまた、法人番号が付されます。
法人番号は、インターネット上で公開され、利用に制限はありません。
この法人番号を使って、
- 登記事項証明書
- 納税証明書
- 有価証券報告書
- 社会保険料関係の書類
- 補助金の認可証明
などを、インターネットで一括入手できるようにし、
手数料も無料化を検討しているそうです。
個人番号の安全管理措置義務など、マイナンバー制度により、負担だけが増えるという声を意識して、
利便性向上索を、政府は模索していると思われます。