【産経】チケット確認にマイナンバー 自民提案 五輪で活用、ダフ屋対策も
2020年の東京五輪のチケット販売時の本人確認に、個人番号カードを利用する、という案を、自民党が提案しているようです。
ダフ屋対策にもなります。
個人番号カードは、来年1月から交付されるもので、写真付きで、身分証としての役割を果たします。
来年（2016年）1月の運用開始時は、社会保障・税・災害対策のみの利用となりますが、今後利用範囲が広がって行く予定です。
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【毎日】マイナンバー：基礎年金番号の連結 延期で政府・与党調整
【毎日】マイナンバー：基礎年金番号の連結 延期で政府・与党調整
マイナンバー制度は、来年（2016年）1月から運用が開始されます。
今般の年金情報流出事件を受けて、基礎年金番号の連結を延期するようです。
マイナンバー制度では、情報は分散管理されます。
従って、年金を除くほかの税や保険などの分野は予定通りのスケジュールで運用される見込みです。
【共同通信】個人番号カード、企業が一括申請 政府検討、発行手続き簡単に
【共同通信】個人番号カード、企業が一括申請 政府検討、発行手続き簡単に
今年10月からマイナンバー（個人番号）通知され、来年１月から運用が開始されるマイナンバー制度。
「個人番号カード」とは、写真付きで、マイナンバー（個人番号）が記入されたカードで、身分証としての役割も果たすカードです。
また、e-TAXや、コンビニ等での住民票の交付などにも利用できることが予定されています。
取得は義務付けられていませんが、企業等がマイナンバーを取得する際に義務付けられている「本人確認」の手段として便利です。
そのため、企業側は、個人番号カードの取得を促進したい意向があると思いますが、申請手続が煩雑で取得が促進されない懸念もありました。
その懸念を解消すべく、企業による全従業員分の一括申請が認められる方向で、検討しているようです。
今後の動向に注目です。
～ ～ ～ 兼高会計事務所からのお知らせ ～ ～ ～
マイナンバー制度の社内研修・説明会を開催しております。
詳細についてのお問い合わせ、ご質問等は、
兼高会計事務所・シークエンスビジネスパートナー株式会社
担当 ： 兼高（かねたか）
電話 ： ０５４－２６０－６５１７
メール ： こちら
までお気軽にお問い合わせください。
【お知らせ】マイナンバー制度の社内研修・説明会を開催しております
自社を認知してもらう、来店してもらうために、何か仕掛けていますか？
今年の夏も暑いですね。外出を控えたくなります。
百貨店にとっては、お客様に来店して頂かないことには、話になりません。
そのための戦略として、ドリンク無料や値引き作戦を仕掛けているようです。
お客様、あるいはこれからお客様になっていただく方に、自社を認知してもらう、
来店してもらう必要があることは、実店舗であっても、ネットショップであっても同じです。
皆様は、どのような仕工夫をされていますか？
国勢調査
今年は、国勢調査の年です。
以下のスケジュールで行われます。
- 9月10日～9月20日 インターネット回答
9月10日～9月12日 「インターネット回答の利用案内」の配布
9月10日～9月20日 インターネット回答 - 9月26日～10月7日 調査票での回答
9月26日～9月30日 調査票の配布
10月1日～10月7日 調査票の提出
この国勢調査は、アンケート調査などと異なり、統計法第１３条により、回答する義務がありますので、必ずご回答下さい。
なお、前回の調査結果、活用事例は、以下のリンク先をご覧下さい。
↓
【産経】知財の税逃れに待った 低税率国に移転後も追徴へ
最近、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では、グローバル企業が、税金の安い国を使った節税に網をかけようと、
様々な検討をしています。
今回は、特許や商標権などの知的財産についてです。
税率の安い国の子会社等に、知的財産を譲渡した後、多額の収益を上げて、
譲渡額との差額が２～３倍以上になると、差額を本社所在国の方で、課税出来るようにするそうです。
９月のＯＥＣＤ租税委員会で承認し、１１月に開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットで採択される、
というスケジュールになっています。
今後、譲渡価格の算定が難しくなりますね。
特定個人情報保護委員会・・・マイナンバー担当者はご覧下さい！
「特定個人情報保護委員会」をご存知でしょうか？
10月から通知が始まるマイナンバー制度に関連して、
個人番号その他の特定個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずることを任務とする内閣府外局の第三者機関です。
特定個人情報の取扱いに関する監視・監督（立入検査、報告徴求、指導、助言、勧告、命令等の権限の行使）などを行っています。
特定個人情報保護委員会のHPでは、主に企業が今後対応しなければならない
「安全管理措置義務」に関して、その具体的な指針等が示されている
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」
やQ&Aなどが掲載されています。
経営者やマイナンバーの担当者は、是非一度ご覧下さい。
【東京商工リサーチ】「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」調査
【東京商工リサーチ】「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」調査
東京商工リサーチから、「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」の調査結果が公表されました。
メリットなしが6割、デメリットは5割が情報漏えいという回答結果が出ています。
また、準備状況は、6割が検討段階となっています。
「法人番号」に関して、「名称だけ知っているが利用方法はわからない」という回答が半数を超えています。
10月以降個人番号が通知され、年明けから運用が開始されます。
それまでに、企業がやるべきことは、数多くあります。
まだ準備に手をつけていない会社は、今から手をつけましょう。
「法人番号」に関しては、「個人番号」と全く異なり、インターネットで公表され、取引先コードを始め、幅広く利用することが可能です。
こちらもあわせてご覧下さい。↓
【国税庁】「法人番号について（ご紹介コーナー）」開設【2015年6月2日付ブログ】
創業10年未満の中小企業等に対し、官公庁からの受注増大の可能性
【中小企業庁】創業10年未満の中小企業・小規模事業者の受注機会を増やします～「ここから調達サイト」の登録開始～
「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」の一部改正が施行されたことにより、
官公庁が、創業10年未満の中小企業・小規模事業者からの受注増大に、努めることになりました。
そのための、登録サイトが、開設されました。
官公需実績があることで、信用度が増し、今後の受注拡大に有利に働く可能性があります。
創業10年未満の中小企業・小規模事業者の経営者の方は、ご検討・ご活用下さい。
こちらもご覧下さい。↓
【総務省】住民票の住所地でマイナンバーの「通知カード」を受け取れない方について
【総務省】東日本大震災による被災者、 DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ
マイナンバーは、10月以降、住民票の住所地に「通知カード」により通知されます。
従って、現在、居住しているところに住民票がない場合は、住民票を異動させておく必要があります。
ただし、
- 東日本大震災による被災者
- DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者
- 一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方
に関しては、住民票を異動しなくても、現住所を登録しておくことで、「通知カード」を現住所で受け取ることができます。
「通知カードの送付先に係る居所登録申請書」（上記リンク先に様式があります）に記載の上、
8月24日から9月25日の間に、住民票のある市区町村に持参または郵送します。
その際には、運転免許証などの本人確認書類や、公共料金の領収書など現住所に居住していることを証明する書類を添付する必要があります。