【日経】軽減税率導入盛り込んだ関連法案、衆院通過 事業者の準備急務
2016年度の予算案が、３月１日に衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。
衆議院の優越規定により、年度内成立が確定しました。
また、税制改正関連法案も、３月１日に衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。
こちらは、衆議院の優越規定がないため、自然成立はありませんが、年度内成立の可能性が高いと思われます。
今回の税制改正は、法人税率の引下げや、来年4月からの軽減税率導入などが盛り込まれています。
詳細はこちら ↓
【財務省】「平成28年度税制改正（案）のポイント」公表【2016年2月8日付ブログ】
また、年度内に税制改正法案が成立した場合には、税効果会計で適用する実効税率に影響があります。
詳細はこちら ↓
税効果会計の適用税率：公布日基準→国会成立日基準【2015年12月18日付ブログ】
対応に漏れがないようご注意下さい。
「商工会議所ライブラリー」はご存知でしょうか。
などのカテゴリー別に、分かりやすくまとめられた説明資料などが、掲載されています。
マイナンバーに関する資料も掲載されています。
特に、経営者の方は、是非一度ご覧になっては如何でしょうか。
【中小企業庁】中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します
1月20日に平成27年度補正予算が成立しました。
その中で、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援を目的とした融資制度及び保証制度の拡充・創設があり、
１は2月22日から、２は3月1日から運用が開始されます。
１．日本政策金融公庫による資金繰り支援
２．信用保証協会による資金繰り支援
経営者に事業改善の意欲がある中小企業に対し、複数債権を一本化し、新規事業資金の追加を可能とする
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【国税庁】新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて
従来、会社役員賠償責任保険において、株主代表訴訟担保特約の保険料を会社が負担した場合は、役員への給与課税がされてきました。
会社のの解釈の明確化がなされ、
の条件が満たされた場合には、会社が保険料を適法に負担することができるようになりました。
それを受けて、税務上も、役員に対する給与課税する必要がない、ということになりました。
【中小機構】平成28年4月からの小規模企業共済制度改正について
経営者の退職金共済制度といえる「小規模企業共済制度」に入っている方・企業も多いと思いますが、
4月から改正点があります。
などです。
詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】ＩＢＭ側の勝訴確定、課税1200億円取り消し ～最高裁、国側の上告退ける～
IBMが1197億円の課税処分取り消しを求めた裁判で、最高裁が国の上告を受理しない決定をし、IBMが勝訴（国が敗訴）が確定しました。
この訴訟の発端となったのは、
日本IBMグループが、持株会社を使って自社株式売買により生じた損失を、連結納税採用で、
他の利益と相殺したことにつき、東京国税局が、
「持株会社には実体がなく、租税逃れにあたる」として、課税処分したことです。
一審は2014年5月に、二審は2015年3月に判決が出て、IBMが勝訴し、国が上告していたものです。
こちらも合わせてご覧下さい。 ↓
【時事通信】金利マイナス合理性なし＝預金・融資で法的見解－日銀有識者委
日銀のマイナス金利政策が始まって、約１週間経ちました。
預金金利の引下げや、生保において一部貯蓄性の高い商品の販売停止など、影響が出始めています。
預金や貸出金では、契約書で明示しない限り、金利をマイナスにすることは、法的に合理性がないと、
日銀の金融法委員会で見解を示しました。
日銀のマイナス金利政策は、そもそもは、金融機関が資金を日銀に預けるより、企業に貸出して投資に回してもらうことを狙いとしていました。
しかし、預金者が不安に思い、金融機関から引き出してタンス預金にすると、貸出に回す資金が減り、狙い通りにいかなくなる可能性があります。
その中で、預金者の不安を払拭するために、預金金利を上げたり、金利の高い特別な商品を出したりする金融機関もあります。
このような経営判断は、経営者の役割であり、周りの状況、自社の状況を全て把握して、自社にとって最良の判断を下すということが、大変重要ですね。
社員の介護と仕事の両立を支援するため、
社員が介護休業を取ると１人30万円、介護休業から復帰した場合も１人30万円を
中小企業に対し助成する制度が10月以降に始まります。
また、介護による離職を防ぐ制度を取った企業に対し、60万円助成する制度が4月以降に始まります。
最近、優秀な人材を確保するのが大変ですから、介護休暇や介護離職を防ぐ対策を取ることは重要ですね。
確定申告シーズンです。
全国各地では、確定申告会場が開設され、税務署の職員を中心に、皆さんの確定申告のお手伝いをしています。
また、無料相談所も開設され、私たち税理士が、皆さんの確定申告に当たっての相談に対応しております。
さて、日本税理士会連合会では、学生向けに、税理士の職業としての魅力を紹介するために、
「税理士って？一生の仕事を探すなら」を作成しました。
税理士業務の特徴として、無償独占というのがあります。
税理士でない者は、例え無償であっても（報酬を受け取らなくても）、税理士業務を行ってはいけません。
初めて確定申告書を作成する、忙しくてなかなか確定申告書を作る余裕がない、という人が、
税理士でないが詳しい（会計事務所勤務、毎年自分の確定申告を行っているなど）知人にお願いしてしまうケースがありますが、
これは、税理士法違反になります。
確定申告書の作成にお困りの時は、私たち税理士に相談するか、確定申告会場に足を運ぶようにして下さい。
１月からマイナンバーの運用が始まっています。
マイナンバーの漏洩がないよう、法律等により、やるべきこと、やってはいけないことが、定められています。
個人情報保護委員会から、「番号制度ヒヤリハット事例」が公表されました。
日常の行為が、法律違反に該当したり、つい番号を漏らしそうになったりするかもしれません。
是非ご確認下さい。
＜ヒヤリハット事例＞
など。