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【中小企業庁】ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について

中小企業庁から、「ここ１年の中小・小規模企業の経営状況の変化について」が、公表されました。

調査は、原材料・エネルギーコストの増加による影響を目的としています。

昨年10月との比較で、原材料・エネルギーコストが増加した企業は、8割超。

建設業、基礎素材型製造業、生活関連型製造業などでは、３～４割の企業が、原材料・エネルギーコストが10％増加した、と回答。

また、経常利益に対する影響は、4割近くの企業が10％以上と回答する一方、3割近くの企業が5％未満と回答。

原材料・エネルギーコスト増の価格転嫁について、これまで困難と回答した企業は56.3%、今後も困難と回答した企業は48.9%。

対策としては、省エネへの取り組みや、価格転嫁をあげています。

一方で、省エネは費用削減に繋がらない、資金不足という理由で、取り組まない企業もあります。

円安や原料高による、原材料・エネルギーコスト増は、経営に大きな影響を与えていると思います。

その中で、対策を取れている企業と、そうでない企業とで、業績に違いが出ているようです。

中小企業は、対策を取りたくても取れない企業が多くあり、非常に難しいです。

【金融庁】コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第７回）議事次第

【日経】社外取締役を複数化　金融庁と東証が企業統治指針原案

11月25日に、金融庁と東証は、コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議を開催しました。

ここで提示された原案によれば、

社外取締役を2名以上選任すること

などが挙げられています。

上場企業が対象で、来年の導入を目指しています。

義務化はしないようですが、導入しない場合はその理由の開示を求められるようで、

実質義務化に等しいと思われます。

社外取締役は誰でもよいわけではなく、指針の中でも役割・責務が定義されていることから、

人選に苦労する会社が多くなりそうですね。

【日経】特許や商標の料金、７年ぶり下げ　知財活用促す

【産経】特許料１割引き下げへ、特許権「会社帰属」は選択可能に、特許庁

特許庁は、特許や商標の取得・維持にかかる料金を引き下げる方針を、正式に発表しました。

特許の「出願料」、権利取得後に維持費用として毎年かかる「特許料」、

商標の権利を取得するときの「登録料」と、10年ごとに必要な「更新料」

を最大1割程度下げるようです。

知的財産保護は、大企業だけでなく、中小企業にとっても重要です。

この機会に、特許出願、商標登録した方がよい知的財産がないか、見直すとよいでしょう。

こちらも合わせてご覧下さい。

↓

知的財産を経営に生かす【2013年11月13日付ブログ】

　【日経】セブン、レジ横でドーナツ販売　専用ケース設置

【時事通信】店頭でドーナツ販売へ＝セブン－イレブン

「セブンカフェ」が大当たりしたセブンイレブンですが、今度はドーナツを販売するそうです。

すでに京都など関西で試験販売しているようですが、評判がよいようで、来年中に全店舗で販売するそうです。

コーヒーにドーナツはピッタリ合いますね。

顧客のニーズを捉えた戦略だと思います。

競争相手は、同業のコンビニだけでなく、ミスタードーナツなどドーナツ専門店まで広がります。

皆さんの業界は如何でしょうか？

すでに市場が成熟していても、隣を見れば、まだ成長市場かもしれません。

顧客目線で、少し視点を変えることで、売上を伸ばすことも十分可能です。

経営コンサルタントの竹内謙礼氏の講演を聴く機会がありました。

竹内謙礼氏は、多くの書籍を執筆されていて、私たち会計関係に関わる者にも身近なテーマを扱った

「会計天国」や「戦略課長」などもあります。

発想が面白いため飽きることがありません。

また、現場に一番近いところの話をされるので、納得感があります。

今回の講演は、『「小っちゃな」会社が大きな会社に負けないためのマーケティング戦略』というタイトルで、

最近出版された「小さな会社こそ、高く売りなさい」（日本経済新聞出版社）が基になっているようです。

「小さな会社」の定義は、「規模が小さい」ではなく、「儲かっていない会社」

「足りないものがない」「情報が多すぎて覚えられない」「定番商品を買いたい」

という今の世の中で、「小さな会社」はどのように生き残っていくのか。

貴重な話をいくつも聞くことができました。

詳細は、「小さな会社こそ、高く売りなさい」（日本経済新聞出版社）をご覧下さい。