【時事通信】「夫婦控除」来年にも＝時間外見直し、罰則必要－茂木自民政調会長
ここ数日、所得税改革の一環として、配偶者控除の廃止、夫婦控除導入、という話題が挙がっていますが、
実現可能性が高そうですね。
ポイントは、現制度と比較して増税となる世帯への配慮と、所得制限をどこで設けるか、でしょうか。
また、長時間労働是正については、罰則の導入など厳格化を図るようです。
働き方が変わってきます。
雇用する経営側も、しっかり対応していくことで、いい人材の確保をしていきたいですね。
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【日経】債務者口座、裁判所が特定 民事執行法改正へ 養育費や賠償金、不払い防止
【日経】債務者口座、裁判所が特定 民事執行法改正へ 養育費や賠償金、不払い防止
法務省は、民事執行法の見直しを、法制審議会に諮問したそうです。
再来年（2018年）以降の改正を目指しているそうです。
見直し内容は、民事裁判により、支払義務が生じながら義務を果たさない債務者の預金口座情報を、裁判所が銀行に照会できる制度の創設です。
これまでは、債権者が自力で金融機関の支店を特定することで、差押が可能でした。そのため、債権者に負担が掛かっていました。
債権者にとっては、ありがたい制度です。
制度創設後は、迅速に有効活用したいですね。
育児・介護休業法の改正（2017年1月～）
来年（2017年）1月1月から、育児・介護休業法が改正・施行されます。
就業規則を始めとした人事関係規程類の改訂や、従業員等への周知徹底などを、年末までに行うようにしましょう。
主な改正点は、以下の通りです。
１．介護休業の分割取得
従来は1回のみだったのが、3回に分割して、通算93日取得できるようになります。
２．介護休暇の取得単位の柔軟化
従来は1日単位だったのが、半日単位での取得が可能になります。
３．介護のための所定労働時間の短縮等
従来は、1の介護休業と合わせて通算93日以内だったのが、介護休業とは別に、3年間に2回以上、
所定労働時間の短縮、フレックスタイム制度、始業・終業時刻の繰上・繰下等の利用が可能になります。
４．介護のための所定外労働時間の制限（残業の免除）
介護の必要がなくなるまで、残業を免除できる制度が新設されます。
５．有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
要件が、過去1年以上継続雇用されていて、子が１歳6ヶ月になるまで雇用契約がなくならないことが明らかでないこと、になります。
６．子の看護休暇の取得単位の柔軟化
従来は1日単位だったのが、半日単位での取得が可能になります。
７．育児休業等の対象となる子の範囲
従来は法律上の親子関係が必要でしたが、特別養子縁組の監護期間中の子なども含まれることになります。
８．マタハラ・パワハラなどの防止措置の新設
【日経】失業手当、自発的離職も手厚く 厚労省 日数増で転職後押し
【日経】失業手当、自発的離職も手厚く 厚労省 日数増で転職後押し
失業手当は、現在90日～150日ですが、上限を30日増やし、180日にする方針のようです。
また、倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を最大60日増やすなどの時限措置も、恒久的な制度に変えるようです。
成長分野への人材移動を促すのが目的です。
少子高齢化の進展に伴い、各企業にとって、人材確保が重要課題となってきています。
政府も様々な施策を打ち出しています。
【読売】アイスやドーナツも…讃岐うどん「未来形」続々
讃岐うどんは、香川県の特産として有名ですが、
スイーツの世界へも進出を図っているようです。
「さぬきうどんアイス」、「肉うどんクレープ」、「う・ドーナツ！」・・・
どんな味なのか、興味深いですね。
「そのままの姿に固執するだけでは、伝統は守れない。我々は主にうどんの過去について研究してきたが、スイーツはうどんの未来の形」
という、さぬきうどん研究会会長の言葉は、全ての会社にあてはまることです。
皆さんの会社は如何でしょうか。
【リース事業協会】「中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置の手引き＜第 1 版＞」公表
【リース事業協会】中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置の手引き＜第 1 版＞
リース事業協会から、「中小企業等経営強化法に基づく固定資産税特例措置の手引き＜第 1 版＞ 」が、公表されました。
「中小企業等経営強化法」により、
中小企業・小規模事業者等は、経営力向上計画を策定して、国の認定を受けることで、
固定資産税の軽減（3年間半額）、金融支援等の措置を受けることができます。
詳細はこちら ↓
「中小企業等経営強化法」が成立・・・経営力向上計画の認定で、固定資産税が半額に！【2016年5月25日付ブログ】
企業によっては、リース（ファイナンスリース）により、設備を導入するケースがありますが、
その場合でも、固定資産税の軽減相当額は、リース料から差し引いてもらえるそうです。
これに関する解説や手続については、上記リンク先の手引きに記載があります。
中小企業の経営者の皆様は、是非ご覧下さい。
【日経】経産省、規制改革へ工程表 自動運転や介護ロボ後押し
経済産業省は、規制改革をどう進めるかを示す工程表づくりを始め、
2030年までに新たな技術をどのくらい普及させるかの目標を設定し、
関係省庁へ、法律改正を促す、ということです。
多くの規制が、企業の成長、新事業への進出を妨げています。
その意味では、経済産業省の動向には注目ですね。
なお、すでにあります「グレーゾーン解消制度」、「企業実証特例制度」を利用することにより、
規制の有無を事前に確認したり、規制の特例措置を受けられたりします。
詳細はこちら ↓
【経済産業省】「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を設置します。
【経済産業省】「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を設置します。
【産経】「無形資産」への投資拡大を…経産省が有識者研究会 ２４日に初会合
経済産業省では、「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」を設置します。
日本では、設備投資といった有形資産への投資が重視されていますが、
人材や研究開発、知識・ノウハウ、ブランド等の無形資産への投資が、
企業価値を持続的に高めるためには重要であり、
そのあり方や企業の投資促進策を検討するために、研究会が設置されました。
皆さんの会社では如何でしょうか。
戦略的に無形資産へ投資した企業が、競争に勝ち抜いていくと思います。
【日本監査役協会】「監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）」公表
【日本監査役協会】監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）
日本監査役協会から、「監査役監査と監査役スタッフの業務（中間報告書）」が公表されました。
監査役の年間業務95項目を挙げて、それぞれ
- 監査役業務のポイント
- スタッフ業務のポイント
- スタッフとして留意する点
- 各社の工夫・事例
- 参考文献
などが、詳細に記載されていて、監査役及びスタッフの業務のマニュアルとして利用できます。
監査役の方、スタッフの方はもちろん、経営者の方も、一度ご覧下さい。
【日経】個人情報加工でマニュアル 経産省が作成
【経済産業省】事業者が匿名加工情報の具体的な作成方法を検討するにあたっての参考資料（「匿名加工情報作成マニュアル」）を取りまとめました！
「ビッグデータ」という言葉をお聞きになったことがあると思います。
単純に大きなデータというだけでなく、「事業に役立つ知見を導出するためのデータ」と定義づけられています。
ただのデータの蓄積が、使い方によっては、宝の山になります。
以前、JR東日本が、Suicaの情報（乗降駅、利用日時、利用額、年齢、性別など）を販売しようとしたところ、個人が特定できないものの、利用者が不安に思うなどの批判を受け中止になったことがありました。
昨年（2015年）9月に改正された「個人情報保護法」では、特定の個人を識別できないように加工された「匿名加工情報」は、本人の同意なしに、第三者へ提供できるようになりました。
今回公表されたマニュアルは、この加工方法などについてまとめられます。
ビッグデータの提供を考えている企業、ビッグデータを蓄積している企業の経営者の方は、是非このマニュアルをご覧下さい。
また、ビッグデータをうまく活用して、業績向上につなげたいですね。