【総務省】ふるさと納税のさらなる活用についての総務大臣書簡の発出
ふるさと納税に関しては、高価な返礼品について話題となっていましたが、
今回は、寄付金の使途を明確にするよう、総務大臣から各自治体へ書簡が出されました。
寄付する側からすれば、自分が寄付したお金がどのように使われているかは気になりますし、
使途がはっきり分かれば、寄付が増える可能性があります。
なお、現在でも、いくつかの事業（項目）が選択肢として挙げられていて、と寄付する側が選べるようになっている自治体は多いと思います。
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【国税庁】「平成29年分 年末調整のしかた」など公表
【国税庁】平成29年版 給与所得者と年末調整（リーフレット）
9月も下旬になり、今年も残すところあと3ヶ月ほどとなりましたが、
国税庁から、「平成29年版 給与所得者と年末調整（リーフレット）」、「平成29年分 年末調整のための各種様式」、
「平成29年分 年末調整のしかた」が、公表されました。
今年度の主な留意事項は、以下の通りです。
- 給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限となりました。
- 「給与支払事務所等の移転届出書」について、移転”後”の所轄税務署長への 提出が不要となりました。移転”前”の所轄税務署長への提出のみで結構です。
その他詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
また、各税務署では、11月頃、説明会を開催すると思います。
【時事通信】日本郵便、郵便局で住民票など交付＝１４局に端末設置
【時事通信】日本郵便、郵便局で住民票など交付＝１４局に端末設置
全国14の郵便局で、住民票などの各種公的証明書の取得が出来るようになります。
マイナンバーカード等を利用して取得します。
＜設置郵便局＞
- 石狩親船郵便局（北海道 石狩市 ）
- 若松旭町郵便局（福島県 会津若松市）
- 上小川郵便局（茨城県 大子町）
- 三鷹上連雀郵便局（東京都 三鷹市）
- 田富郵便局（山梨県 中央市）
- 越後上田郵便局（新潟県 南魚沼市 ）
- 橘郵便局（新潟県 十日町市）
- 山王郵便局（福井県 永平寺町）
- 一宮別明郵便局（愛知県 一宮市）
- 小野郵便局（兵庫県 小野市）
- 鳥取若葉台郵便局（鳥取県 鳥取市）
- 藍住郵便局（徳島県 板野郡藍住町）
- 脊振郵便局（佐賀県 神埼市）
- 知念郵便局（沖縄県 南城市）
【JICPA】経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」の公表
【JICPA】経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」の公表について
日本公認会計士協会から、経営研究調査会研究報告第60号「事業承継支援マニュアル」が、公表されました。
「本研究報告では、「事業価値源泉」に着目し、その分析と承継を軸として事業承継の進め方を示しています。
最近では、事業承継の課題において単に税や資金調達など個別の問題だけではなく、
中小企業の経営を強化し事業を継続・発展させることに注目が置かれているためより一層本研究報告の活用が期待されます。
今回の見直しでは、更に増えつつある第三者売却に対応すべく対応する章の記述を充実させるとともに、
実際に公認会計士が行う支援業務の具体例を追加しております。」
公認会計士向けの報告書ですが、関係者すべてに参考となるものです。
事業承継は時間がかかるものです。
単に相続税対策にとどまりません。
従業員、原材料等の仕入先、製品・商品の販売先・消費者、債権者など、会社を取り巻く関係者は多いため、
簡単に廃業するわけにはいかず、いかに「事業価値」を損なわず、後継者へバトンタッチをしていくかを考えることは、経営者の責務です。
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相続税の試算、事業承継対策、後継者育成のアドバイスやセミナー講師を承っております。
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【日経】基準地価、住宅地の資産デフレ解消遠く 二極化鮮明に
平成29年の基準地価が公表されました。
全国で、21,644地点の調査を行っています。
商業地は、全国平均で0.5%の上昇で、2年連続の上昇です。
住宅地は、全国平均で0.6%の下落で、26年連続の下落です。
大都市・中核都市で上昇する一方、地方圏では下落するなど、二極分化となっているようです。
さて、土地の価格には、この「基準地価」以外に、「公示地価」や「路線価」があります。
「公示地価」は、国土交通省から公表される、1月1日時点における全国約2万以上の地点の価格です。
「基準地価」との違いは、時点が半年ずれていることと、地点が、「公示地価」では主に都市計画区域内を対象としているのに対し、
「基準地価」では都市計画区域外も多く含まれることです。
「路線価」は、さらに「相続税路線価」と「固定資産税路線価」に分かれ、
前者は、相続税額の計算に当たり、土地を評価する際に用いるもので、国税庁から1月1日時点の価格を７月上旬に公表されます。
後者は、固定資産税評価の際に用いるもので、市町村から3年に1回、1月1日時点の価格を4月に公表されます。
次回は、平成30年に公表されます。
【ラグビーから学ぶ経営】ハードワーク～勝つためのマインドセッティング
今日は9月20日です。
ラグビー日本代表が南アフリカ代表に勝利した興奮から２年。
そして、2年後の今日9月20日は、第9回ラグビーワールドカップ日本大会の開幕戦の日です。
来る11月2日に、全48試合の日程、会場が公表されます。
さて、本日ご紹介するのは、昨日に引き続き、前日本代表ヘッドコーチ、エディ・ジョーンズ氏の考え方がまとめられた書籍です。
昨年12月、講談社から発刊された「ハードワーク」です。
この書籍の帯に、
ゴールドマン・サックス証券株式会社社長 持田昌典氏絶賛！
「本書を読まれた皆さんの中にも、仕事や人生に対する今までになかった熱意が沸き起こると、私は確認している」
と書かれています。
そして、目次を読むだけで、心に突き刺さるものを感じます。
いくつかご紹介しますと、
- 目標は不可能そうなほど大きなものがよい
- スケジュールを固定するな
- 物事のチェックは2ヶ月ごとに
- メッセージはシンプルを心掛けよ
- 小さな約束こそ守れ
- 向上心のない努力は無意味
- リスクを負わないと進歩はない
- 明確なビジョンを持つ
- 戦略を徹底的に練る
- 客観視すれば、方向がわかる
- 「やってみなはれ」の素晴らしさ
- 成功の後に落とし穴がある
- 教わる立場で考える
- 勇気とは慣れた自分を捨てること
- 冒険しない人は後退するだけ
- 努力せずに、実力は維持できない
- 決断するから進歩が生まれる
- 明日のために準備せよ
如何でしょうか。
これらはほんの一部です。また、本書で詳細な内容を確認すると、より自分の血となり肉となることでしょう。
是非ご一読下さい。
【ラグビーから学ぶ経営】「エディ・ジョーンズとの対話 コーチングとは「信じること」」
本日は9月19日です。
ちょうど２年前の9月19日は、イギリスのブライトンで、ラグビー日本代表が、南アフリカ代表を破った歴史的な日でした。
興奮しました。勇気をもらいました。ラグビーファンのみならず、思い出される方も多いでしょう。
ちなみに、本日19時から、その試合の模様が、ストリーミング配信されます。
ラグビーワールドカップ2015イングランド大会 日本代表 対 南アフリカ代表 フルマッチストリーミング配信
さて、当時日本代表のヘッドコーチで、現在はイングランド代表を率いる、
エディ・ジョーンズ氏のコーチング理論に関する書籍は、数多く出ています。
どれもビジネス書籍として、大手書店でよく売れているそうで、経営に参考となりますので、
経営者の方は、是非ご一読頂きたいと思います。
今回ご紹介するのは、「エディ・ジョーンズとの対話 コーチングとは「信じること」」（文藝春秋 生島淳 著）です。
この中で印象に残った点は、以下の点です。
「コーチングの流儀 数字を使いこなす」
経営においても、日々の売上等の数字を見ながら、次の戦略を練っていると思います。
ジョーンズ氏の場合、話の中で、数字による分析がよく出てきて、それらの数字はどれも厳密に引用されているそうです。
「一方で、数字はサイエンスであり、あくまでもコーチングというアートをバックアップするものだということです。」
と述べていて、「直感」の重要性についても、語っています。
また、リーダーに関しては、
「周りの人間に責任を持たせ、その結果、最大限のものを引き出すのが本物のリーダーだと思います。」
と述べています。
皆さんや皆さんの周りでは、如何でしょうか。
その他、参考になることが、たくさん載っていますので、是非ご一読下さい。
【産経】税額最高１泊１千円…強気の京都市「宿泊税」案に賛否両論 東京は最高２００円…客離れ危惧も
【産経】税額最高１泊１千円…強気の京都市「宿泊税」案に賛否両論 東京は最高２００円…客離れ危惧も
京都市では来年から「宿泊税」の導入を目指しているようです。
宿泊料金2万円未満は200円、2万円～5万円は500円、5万円以上は1000円です。
すでに、東京都と大阪府が導入していますが、
東京都は、1万円～１万５千円は100円、１万５千円以上は200円、
大阪府は、1万円～１万５千円は100円、１万５千円～2万円は200円、2万円以上は300円
となっています。
賛否両論あるようです。今後の議論の行方に注目ですね。
【金融庁】「つみたてNISA早わかりガイドブック」 公表
金融庁から、「つみたてNISA早わかりガイドブック」が公表されました。
つみたてNISAは、10月1日から口座開設が始まり、来年1月1日から投資が始まります。
投資信託を対象として、年間40万円まで非課税で、最長20年間非課税となります。
また、投資信託は、販売手数料０円、信託報酬は低く、分配金が頻繁に支払われないなど、
長期・積立・分散投資を意識して、法律上制限が設けられています。
ご興味のある方は、ご一読下さい。
【日経】仮想通貨利益は「雑所得」 損益通算不可、国税が見解
【国税庁】タックスアンサーNo.1524ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
最近よく耳にする、「ビットコイン」などの仮想通貨。
皆さんは、取引をされたことがあるでしょうか。
この仮想通貨の取引による利益は、課税対象であり、「雑所得」に当たる、との国税庁見解がまとめられました。
これにより、例えば、上場株式の売買による損失があっても、通算することは出来ません。
最終的には、給与所得など他の所得と合算した上で、所得税の額を計算します。
所得税は累進課税となっているため、所得金額により、5％～45％の税率が適用されます。