【名古屋国税局】平成29年分 年末調整等説明会の御案内（源泉徴収義務者の皆様へ）
【名古屋国税局】平成29年分 青色申告決算等説明会のご案内(青色申告者の皆様へ)
10月も半ばになり、年末調整や、個人事業者の決算の時期が近づいてきました。
今年も、各税務署では、年末調整等説明会や、青色申告決算等説明会が、開催されます。
上記リンク先は、名古屋国税局管内ですが、他の地区でも同様に開催されます。
特に、今年会社を設立した方、今年初めて従業員を雇用された方は、参加されると良いでしょう。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
【朝日】「院政」なくなる？ 資生堂、相談役・顧問を廃止へ
資生堂が、相談役・顧問制度を、現在の任期満了となる2020年6月末をもって廃止するそうです。
海外投資家などから、日本特有の相談役・顧問制度は、不透明であるとの批判を受け、東証では、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に、「代表取締役社長等を退任した者の状況」を記載するよう、記載要領を改正しました。来年1月からの適用です。
ここでは、以下の事項を記載します。
- 氏名
- 役職・地位
- 業務内容
- 勤務形態・条件（常勤・非常勤、報酬有無等）
- 代表取締役社長等の退任日
- 相談役・顧問等としての任期
- 相談役・顧問などの存廃に係る状況
- 相談役・顧問等に関する社内規程の制定改廃や任命に際しての、取締役会 や指名・報酬委員会の関与の有無
- 相談役・顧問等の報酬総額
詳細はこちら ↓
【東証】相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂【2017年8月4日付ブログ】
【国税庁】財産基本通達の改正・・・面積の広い土地の評価方法が改正
【国税庁】「財産評価基本通達の一部改正について」通達等のあらましについて（情報）
「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見募集の結果について
「財産評価基本通達」の一部改正案について、意見募集の結果を受けて、
正式に改正が公表されました。
今回の改正の主なものは、従来「広大地」と呼ばれていた、面積の広い土地の評価が、
「地積規模の大きな宅地の評価」として生まれ変わりました。
来年（2018年）1月1日以降の相続または贈与から適用されます。
「地積規模の大きな宅地」とは、三大都市圏では500㎡以上、
その他の地域では1000㎡以上で、一定の要件を満たす土地です。
これらの土地は、相続や贈与の際に評価するにあたり、大きな減額が出来ます。
今回の改正で、従来は適用とならなかった土地が適用となる場合や、
逆に従来は適用となっていた土地が適用とならない場合がありえます。
後者の場合は、今後は評価額が高くなるので、いずれ子供などに相続する予定の場合は、
今年中に贈与を検討した方がよいかもしれません。
土地の評価は複雑ですので、専門家にご相談の上、今後の対応をご検討下さい。
【SESC】開示検査事例集の公表
証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」が公表されました。
この事例集は、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容やその根本原因を、
事例ごとに紹介しています。
事案の概要が詳細に記載され、不正の原因や是正策などについても、合わせて記載されています。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
＜主な掲載事例＞
- 架空売上の計上
- 売上の前倒し計上
- 売上の過大計上等
- 棚卸資産の架空計上
- リベートの過大計上
- 営業関係費等の過少計上·
- 減損損失の不計上
- ソフトウェアの架空計上
【産経】マイナンバー情報連携、１１月から本格運用開始
マイナンバーの国や地方自治体間の情報連携が、ようやく11月から本格運用が開始されるようです。
7月18日から試行運用されていたところです。
情報連携が進むことにより、各種添付書類の提出が省略可能となります。
また、先日、パスポート発券や婚姻届に、戸籍謄本の添付が不要となるよう、
戸籍事務にマイナンバー制度を導入するために、戸籍法を改正する方向であることが、
公表されました。
【日経】戸籍事務にマイナンバー 法相、法制審に諮問 婚姻届など手続き簡素に
これから、マイナンバーの活用が本格化し、利便性が増していくのでしょうか。
現在、マイナンバーカード取得促進キャンペーンが行われているようです。
【監査役協会】「改訂版 監査役監査チェックリスト」公表
監査役協会から、「改訂版監査役監査チェックリスト」が公表されました。
機関設計が、
① 取締役会＋監査役
② 取締役会＋監査役＋会計監査人
③取締役会＋監査役会＋会計監査人
の別にチェックリストがあります。
監査役の方は、監査に当たって、参考にして下さい。
また、取締役会のチェックリストや内部統制に関するチェックリストなどもあります。
経営者（取締役）の方や、総務部の方にとっても、参考になる内容です。
是非ご一読頂き、自社の業務に活用して下さい。
【時事通信】出国税、１０００円軸に検討＝１８年度にも導入－政府・与党
【時事通信】出国税、１０００円軸に検討＝１８年度にも導入－政府・与党
出国税というのが検討されているそうです。
日本から出国するたびに、1,000円徴収するそうです。
観光財源の確保が目的です。
年末に公表される来年度（2018年度）税制改正大綱に盛り込む方針のようですが、
反対意見もあるため、調整に時間がかかりそうで、どうなるか分かりません。
今後の議論の行方に注目です。
なお、2015年7月1日から始まっている「国外転出時課税制度」についても、「出国税」と言われることがありますが、全く違う制度です。
こちらは、国外転出（国内に住所を有しなくなる）する人が、1億円以上の有価証券等を保有している場合に、含み益に課税する制度です。
詳細はこちら ↓
【国税庁】「平成28年分民間給与実態統計調査結果について」公表
国税庁から、「平成28年分民間給与実態統計調査結果について」が、公表されました。
給与所得者数、給与総額は、やはり前年比増加しています。
ただし、業種別で見ますと、平均給与で、宿泊業,飲食サービス業、金融業・保険業、情報通信業などは減少しています。
その他詳細は、リンク先をご覧下さい。
【日経】ふるさと納税の使途、「災害支援」に関心最多
トラストバンク、「ふるさと納税の寄附金の使い道」ランキングを発表
ふるさと納税の使徒明確化について、総務省から各自治体に書簡が送られました。
詳細はこちら↓
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営しているトラストバンクが調査した
ふるさと納税の寄付金の使い道に対する関心分野は、以下の様になっています。
- 災害 59.3%
- 子育て・教育 37.4%
- 自然保護 30.9%
1位の災害に関しては、男女別、年齢別でも1位に挙がっています。
被災地に対する寄付の方法として、ふるさと納税が加わってから、被災自治体へ直接、かつスピーディーに寄付できる方法として、浸透してきたようです。
【日経】ふるさと納税使途明確化を要請 総務相が自治体に書簡
【総務省】ふるさと納税のさらなる活用についての総務大臣書簡の発出
ふるさと納税に関しては、高価な返礼品について話題となっていましたが、
今回は、寄付金の使途を明確にするよう、総務大臣から各自治体へ書簡が出されました。
寄付する側からすれば、自分が寄付したお金がどのように使われているかは気になりますし、
使途がはっきり分かれば、寄付が増える可能性があります。
なお、現在でも、いくつかの事業（項目）が選択肢として挙げられていて、と寄付する側が選べるようになっている自治体は多いと思います。