【財務省】マイナンバーの記載を省略する書類の一覧（案）（マイナンバー記載の対象書類の見直し）について
先日（2015年12月16日）、2016年（平成28年）税制改正大綱が公表され、現在開会中の通常国会で審議されます。
法案が成立することを前提とした「マイナンバーの記載を省略する書類の一覧」が、公表されました。
今年（2016年）4月1日以降適用分と、来年（2017年）1月1日以降適用分とがあります。
主に、各税目に係る届出書、申請書です。
かなりの数があります。
ご一読下さい。
作成者別アーカイブ: 兼高会計事務所
「おじいちゃんのノート」に大反響 孫がツイッターで拡散→在庫の山に注文殺到 奇跡を生んだ数々の偶然
「おじいちゃんのノート」に大反響 孫がツイッターで拡散→在庫の山に注文殺到 奇跡を生んだ数々の偶然
東京にある家族4人で経営している小さな印刷所が製作している方眼ノート。
開いた時に真ん中が膨らまず水平に開くことで、コピーの際に真ん中が黒くならないのが普通のノートとの大きな違いです。
この製法は特許を取り、東京都からは「トライアル発注認定制度」に認定されるなど、性能が評価されてきました。
しかし、大量発注の話があったものの、実際には注文に結びつかず、大量の在庫を抱えていたそうです。
そのため、製作者の孫娘に「学校の友達にあげてくれ」と、このノートを渡したところ、
自分の周辺に必要とする人はいないが、喜ぶ人がいるかも、と軽い気持ちでツイッターでつぶやきました。
それが大反響を呼び、続々と追加注文が入り、HPのアクセスも激増したそうです。
このように、全国の中小企業には、高性能でありながら、認知されていない・ターゲットが絞れていないために、
売れていない製品・サービスが多くあると思われます。
現代では、SNSをうまく使って、自社や自社製品・サービスを多くの人に知ってもらうことができます。
これを利用しない手はありませんね。
チャンスはいつどこに転がっているか分かりません。
チャンスが来た時に確実にものにしたいものです。
皆さんの会社は如何でしょうか。
e-Taxでの申告の際、これまで郵送していた添付書類がイメージデータでの提出に（4月以降）
確定申告が始まり、e-Taxで電子申告する方もいらっしゃると思います。
また法人（会社）でも、電子申告している法人も多いと思います。
これまで、電子申告を行っていても、一部添付書類は郵送する必要がありましたが、
今後利便性向上を図る意味で、一部書類が、イメージデータ（PDF方式）を送信することが可能になります。
法人関係（法人税、消費税など）は、4月1日から、個人関係（所得税、贈与税など）は、来年（2017年）1月からとなります。
例えば、法人税においては、「出資関係図」などが挙げられています。
なお、個人関係は、今年4月以降に、具体的な書類名が公表されることになっています。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
【産経】軽減税率は高収入ほど得 財務省試算 「外食」曖昧１２００件超
【産経】軽減税率は高収入ほど得 財務省試算 「外食」曖昧１２００件超
来年（2017年）4月の消費税率10％引き上げ時に導入予定の軽減税率に関し、
財務省では、年収別負担軽減額をまとめました。
年収が多い方が、食費の支出金額が大きいからでしょうか、軽減額も大きくなる傾向があります。
一方、年収が低い方が、全体の支出に占める食費の割合が高いため、率で考えると、恩恵が大きいと言えるかもしれません。
軽減税率による家計への負担軽減額 ＜記事より抜粋＞
年収 軽減額
１５００万円以上 １万７７６２円
１２５０万～１５００万円 １万６７４９円
１０００万～１２５０万円 １万５７３１円
９００万～１０００万円 １万４７７３円
８００万～ ９００万円 １万４６６１円
７５０万～ ８００万円 １万４０６５円
７００万～ ７５０万円 １万３７４０円
６５０万～ ７００万円 １万３４２８円
６００万～ ６５０万円 １万２９８９円
５５０万～ ６００万円 １万２４８０円
５００万～ ５５０万円 １万２５５３円
４５０万～ ５００万円 １万２６８５円
４００万～ ４５０万円 １万２５９８円
３５０万～ ４００万円 １万２３０２円
３００万～ ３５０万円 １万１９９９円
２５０万～ ３００万円 １万１７４２円
２００万～ ２５０万円 １万１１０２円
２００万円未満 ８３７２円
【個人情報保護委員会】「マイナンバー 中小企業サポートページ」掲載
個人情報保護委員会のHP内に、マイナンバーに関して、「中小企業サポートページ」が開設されました。
年が明け、マイナンバーの運用が開始されています。
中小企業であっても、マイナンバーを取扱い、マイナンバーが漏洩しないよう対策を講じなければなりません。
それらに関する分かりやすい資料が、リンク先の「中小企業サポートページ」に掲載されています。
中小企業の経営者、マイナンバーの取扱担当者は、是非ご覧下さい。
繰延税金資産の取扱変更・・・2016年4月1日以降、3月期での先行適用可
企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表
企業会計基準委員会から、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されました。
これは、従来の監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」
（日本公認会計士協会）で定められた事項を、一部改正するものです。
主な改正点は、以下の通りです。
- 分類2の企業で、スケジューリング不能差異であっても、将来の回収を合理的根拠で説明できれば、回収可能性あり、と判断
- 分類3の企業で、スケジューリングの期間を、5年に限定せず、5年超も可能となった
- 分類4の企業で、将来課税所得の発生を合理的根拠で説明できれば、分類2や3と出来る
適用は、2016年（平成28年）4月1日開始事業年度の期首からで、2016年3月期において先行適用可能です。
また、上記主な改正点については、適用した場合、会計方針の変更に該当します。
上場企業やその子会社など、税効果会計を適用している企業の担当者は、是非改正点をご理解下さい。
【国税庁】平成27年分確定申告特集ページを開設
国税庁のHP内に、「平成27年分確定申告特集ページ」が開設されました。
また、このページ内には、「確定申告書等作成コーナー」があり、基礎データを入力していくだけで、確定申告書を作成することができます。
還付を受けるために申告する方は、すでに提出を受け付けています。
なお、還付の場合も納税の場合も、申告期限は3月15日です。
期限内に申告するよう準備を進めましょう。
公社債及び公社債投資信託に関する税制変更（2016年1月～）
【日本証券業協会】公社債・公社債投資信託の税制変更に関するお知らせ（パンフレット）
今年（2016年）1月1日から、公社債及び公社債投資信託に関する税制が変わります。
従来、譲渡益は非課税でしたが、今後は、課税されることになります。
申告分離課税で、税率は20.315%となります。
また、公社債等の利益と、上場株式等の損失との損益通算が可能になり、
公社債等を、特定口座に預け入れることも可能となります。
詳細は、上記リンク先をご覧下さい。
新年のご挨拶
あけましておめでとうございます。
2016年を迎えました。
今年は皆さんにとってどんな年になるでしょうか。
昨年を振り返ると、ラグビー日本代表がワールドカップで大活躍し、
それまでとは打って変わり、ラグビーに注目が集まり、五郎丸選手を始め、メディアへの露出が増えました。
やればできる、やりきれば、世界が変わる、ということですね。
また、ラグビー日本代表から学んだことは、努力の大切さ、良い準備の重要性（目標を明確にし、そこへたどり着くための緻密な計画）です。
・・・詳細は、昨年9月以降のブログをご覧下さい
今年はリオデジャネイロオリンピックがあります。
多くのアスリートが、私たちに勇気を与え、教訓を残してくれると思います。
私たちも負けずに頑張りたいですね。
それから、今年はうるう年です。
例年より多い1日は、是非有効に生かしたいものです。
そして、消費税10％への引き上げ前年です。
今年は勝負の年と言えそうです。
今年もまた、皆さんにとって有用な情報をお届け続けます。
そして、皆さんと共に頑張り、頑張る皆さんのために少しでもお役に立てるよう努力していきます。
本年も何卒よろしくお願いします。
【国税庁】平成26年分の相続税の申告状況について・・・相続税の申告漏れにはご注意下さい
国税庁から、「平成26年分の相続税の申告状況について」が公表されました。
2014年（平成26年）中に亡くなられた方に係る相続税の申告状況です。
相続税の申告書が提出された割合は、4.4％で、前年とあまり変わっていません。
しかし、2015年（平成27年）1月1日から、基礎控除額（ここまでは税金がかからない金額）が、
5,000万円＋1,000万円 × （法定相続人の数） ⇒ 3,000万円＋600万円 × （法定相続人の数）
と、4割引下げられたことで、相続税の申告書が提出される割合は、7％程度に上がると言われています。
すでに、2015年（平成27年）中にお亡くなりになった方の相続税申告期限（10ヶ月）が、順次到来しています。
相続税の申告が必要にも関わらず、申告漏れとならないよう、ご注意下さい。
国税庁からは、「相続税の申告要否の簡易判定シート」が公表されていますので、相続税の申告が必要かどうか不安な方は、簡易判定してみては如何でしょうか。
↓
【国税庁】相続税の仕組みの分かりやすい解説「相続税のあらまし」・「相続税の申告要否の簡易判定シート」
なお、実際の申告にあたっては、複雑ですので、専門家にご相談下さい。
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