現在の決算開示書類は、上場企業の場合、有価証券報告書、決算短信、会社法計算書類と3種類あります。
これらは、売上の金額や利益の金額は同じですが、勘定科目や開示項目が少しずつ異なっています。
そのため、担当者にとって、大きな負担となっています。
それぞれ、担当省庁が異なっていたことも、これまで統一されなかった理由の1つですが、
ようやく統一へ向けて、動き出すようです。
どのような項目、様式で開示するかでなく、投資家、債権者など、
利用者にとって、どのような情報が必要か、という観点で、統一を図ってほしいですね。
【国税庁】国外居住親族に係る扶養控除等の適用について（リーフレット）（平成27年9月）
【国税庁】非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ（給与所得者用リーフレット）（日本語版）（平成27年10月）
【国税庁】非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ（給与所得者用リーフレット）（英語版）（平成27年10月）
来年（2016年 平成28年）1月日以後に支払を受けるべき給与等及び公的年金等について、
国外に居住している親族に係る扶養控除に関して、改正点があります。
「親族関係書類」や「送金関係 書類」を提出する必要があります。
「親族関係書類」は、戸籍の附票の写し、パスポートの写し、外国政府等が発行した戸籍謄本等の書類です。
「送金関係 書類」は、生活費や教育費などを、送金したことを明らかにする書類で、
金融機関の送金依頼書やクレジットカード利用明細書などを想定しています。
親族が国外に居住している方、そのような方が従業員にいる会社の総務・人事担当者は、ご注意下さい。
【共同通信】軽減税率、公明案は困難 自民税調会長、品目縮小を
【日経】税額票、将来的に導入 自民税調会長「増税と同時難しく」
消費税の軽減税率導入に関しては、年末の税制改正大綱公表に向け、様々な議論が展開されると思われます。
主には、
が、議論の対象になります。
対象品目に関しては、公明党は「酒類を除く飲食料品」を主張していますが、
先日自民党の税制調査会長に就任した宮沢氏は、財政健全化、社会保障財源の確保などの観点から、
「酒類を除く飲食料品」では、対象品目が広すぎる、という見解を示しています。
なお、以前示されたデータによれば、「酒類を除く飲食料品」を対象に2％軽減した場合は、1兆3,200億円の減収となるようです。
対象品目を絞り込むと、線引きが難しくなると思われます。
これから約2ヶ月間、この話題は多くなると思いますので、是非注目して下さい。
【産経】マイナンバー通知カード、２３日から配達 千葉の郵便局に第１陣 全国各地でも順次到着へ
【総務省】～居所情報の登録が間に合わなかった、登録を忘れた等の理由がある方は、
住民票のある市区町村にご相談ください～
いよいよ10月23日から、「通知カード」の配達が始まります。
「通知カード」は、住民票登録されている住所に、書留で届きます。
転送不可となっているため、もし住民票登録されている住所と異なるところに住んでいる場合には、届きません。その場合は、住民票のある市区町村にご相談下さい。
「通知カード」は、とても重要な書類ですので、是非なくさないよう、大切に保管しましょう。
現在、イングランドで開催されているラグビーワールドカップは、週末に準々決勝が行われ、ベスト4が出揃いました。
日本代表は、3勝1敗と好成績を残しながら、惜しくも準々決勝進出を逃し、大変残念でした。
日本代表の好成績の裏に、高い能力を持った専門スタッフ（スクラムコーチ、メンタルコーチ、ディフェンスコーチなど）の存在があります。
また、低いタックルの練習に、総合格闘家の方を、スポットコーチとして招聘しました。
それぞれのコーチが、専門性を発揮し、チームの能力が飛躍的にアップしたのでしょう。
特筆すべきは、ヘッドコーチであるエディ・ジョーンズ氏が、
といったことです。
経営を行う上でも、同じようなことが言えると思います。
とかく、自分の威厳を保てなくなるのを防ぐために、自分より能力のある人を遠ざけたり、
任せたはずが、どうしても気になって口出ししたり、してしまいがちです。
しかし、それでは優秀な人のモチベーションがさがり、組織はいい方向へ向かいません。
一芸に秀でた優秀な人材をうまく経営に生かしていきたいですね。
自民党の税制調査会の会長が交代し、軽減税率に関する議論が加速しています。
その中で、懸念となっていた、経理方式について、2段階によるインボイス方式を採用する方向のようです。
当初は、請求書を利用する「簡易方式」だそうです。
この方式には益税などの問題があり、3～5年後には、本格的なインボイス方式へ移行することを考えているようです。
経済団体などが軽減税率導入に反対する理由の1つに、中小企業の事務負担の増大が挙げられます。
この方式ですと、3～5年後には、事務負担が増すことになりますが、どう対処されるのでしょうか。
今後の議論の行方に注目です。
10月14日に、ツインメッセ静岡で、しんきんフェア静岡2015が盛大に開催されました。
静岡市を始めとした静岡県中部地区の企業を中心に、県外では北は宮城県から南は沖縄県まで、約3７0社が出展しました。
あちらこちらのブースで、商談が繰り広げられ、活況を呈していました。
また、各社とも戦略製品を展示していましたので、少し歩き回るだけで多くの企業の特徴に触れることができるので、
大変勉強になり、とても楽しめます。
私が代表を務める シークエンス ビジネスパートナー株式会社 が出展しました。
ブースにお立ち寄り下さった皆様、ありがとうございました。
しんきんフェアは、来年以降も開催されると思います。
今年は参加されなかった方も、是非一度、足を運んでみてはいかがでしょうか。
軽減税率導入に関して、2017年（平成29年）4月に消費税率10％へ引き上げと同時に導入するよう、
首相から自民党へ指示があったようで、かなり可能性が高くなりました。
課題の1つは、中小企業の事務負担が重くなることに対する対策ですが、
これに関しては、簡素な納税事務を検討するそうです。
税率の違うものを正確に把握するためには、ヨーロッパで導入されているインボイス方式が必須とされています。
しかし、これは中小企業にとって、事務負担がかなり重くなります。
どのような方法を導入するのでしょうか。
今後の議論の行方に注目ですね。
【産経】政府・与党、消費税１０％時の導入を検討 菅官房長官「極めて自然なこと」
消費税軽減税率に関しては、これまで議論がなかなか進みませんでしたが、
今後一気に進みそうです。
2017年（平成29年）4月に消費税率が10％に引き上げられ、
その際に軽減税率導入を目指しています。
対象品目をどうするか、事務処理をどうするか、など課題は多いです。
1年半後導入ですと、あまり時間がありません。
今後の議論の行方に注目しましょう。
総務省から「個人番号の通知に係るスケジュールについて」が、公表されています。
10月5日時点で、住民票に登録されている人に対し、個人番号（マイナンバー）が通知されます。
実際に届くのは、10月20日頃～概ね11月中を予定しているようです。
また、コールセンターが開設されています。
分からないことがありましたら、コールセンターをご利用下さい。
