【産経】平成２７年度税制改正要望 子や孫への資産移転促すメニュー並ぶ
各省庁からの、平成27年度税制改正要望が出そろいました。
最近新聞紙上などで掲載された、
・教育資金一括贈与の拡大
・住宅購入資金贈与の非課税枠拡大
・子ども版NISAの創設
などが、主なところです。
一方で、
・外形標準課税の拡大
・繰越欠損金の控除を6割に引き下げ
など、法人税率引き下げのための代替財源についても、
議論の対象に挙げられています。
今後の予算編成、平成27年度税制改正大綱の公表へ向け、議論が重ねられます。
今後の動向に注目です。
＜各省庁の要望事項＞
【時事通信】中小企業の６４．５％が賃上げ＝前年比７．７ポイント増－経産省調査
【経済産業省】中小企業の雇用状況に関する調査・地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査の概要を公表します
経済産業省の調査によれば、中小企業の64．5％が賃上げを行ったそうです。
皆さんの会社は如何でしょうか。
なお、賃上げにより、税制上優遇を受けられる可能性があります。
要件を満たすと、給与増加額の10％税額控除を受けられます。
要件は、給与支給額が
１．基準年度（平成25年4月1日以降開始事業年度の前事業年度）と比較して、2％以上増加
２．前年度より増加
３．平均が前年度より増加
となっています。
詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
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【産経】法人税下げへ研究開発減税を縮小 「総額型」見直し代替財源捻出へ 政府検討
来年度からの法人税率引き下げに伴う代替財源については、以前から議論がされていて、
6月25日開催の政府税調の法人課税ディスカッショングループでは、議論が取りまとめられました。
詳細はこちらをご覧下さい
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法人税の改革について【政府税調・法人課税DG】【2014年6月27日付ブログ】
今回、代替財源案として上がってきたのは、研究開発費減税です。
そのうち、「総額型」と呼ばれる方式の縮小が検討されています。
総額型は、試験研究費の8~10％を、法人税額の30%を上限として、法人税額から控除できる制度です。
なお、他には「増加型」と「高水準型」があります。
「増加型」は、試験研究費が、過去3年平均の5%超、などが条件で、
「高水準型」は、試験研究費が、過去3年平均売上高の10%超、などが条件となっています。
詳細はこちらをご覧下さい。
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【国税庁タックスアンサー】No.5441 研究開発税制について（概要）
今後の動向に注目です。
今週末から、いよいよ恒例の全国高校野球が甲子園球場にて始まります。
野球は楽しみですが、台風が心配ですね。
さて、母校が甲子園に出場すると、寄付をする場合があると思います。
もし、会社が寄付をした場合は、どうなるでしょうか。
社長の母校だという理由だけで寄付した場合は、
社長の個人的支出＝役員賞与認定 の可能性があります。
従って、会社が寄付をする合理的理由が必要になります。
なお、合理的理由がある場合、この寄付は一般寄付金に該当し、
損金算入限度額は、以下の計算式で求めます。
〔資本金等の額 ×
×
＋所得の金額×
〕×
＝〔損金算入限度額〕
生産性向上設備投資促進税制は、先端設備等を購入すると、即時償却、又は、最大5％の税額控除が出来る制度です。
先端設備を購入し、工業会等から証明書を入手する方法（A類型）と、
投資利益率15％以上である投資計画案を作成し、公認会計士又は税理士の証明を受けた上で、
経済産業局へ申請する方法（B類型）があります。
6月までで、A類型が19,240件、B類型が828件、1.4兆円 の利用があったようです。
業種別では、情報通信業が、1．1兆円と圧倒的に多いです。
設備投資の際に、税制優遇を受けられます。
設備投資を必要としている企業は、この制度の利用を検討されてみては如何でしょうか。
こちらも合わせてご覧下さい。
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【帝国データバンク】特別企画 : 法人税減税に対する企業の意識調査
先日、骨太の方針が閣議決定され、政府税調においても、法人税減税、及び代替財源についての議論が取りまとめられました。
議論の取りまとめの詳細はこちらをご覧下さい。
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法人税の改革について【政府税調・法人課税DG】【2014年6月27日付ブログ】
このほど、帝国データバンクでは、法人税減税に対する企業の見解について調査を実施し、結果を公表しました。
調査結果のうち、主なものは以下の通りです。
１．外形標準課税の課税ベース拡大は、4割が反対
２．法人税減税分を前向きな投資に使う企業が51.3％
（業種によって、設備投資と人的投資の違いあり）
「内部留保」も2割を超える
３．半数超の企業が、法人税減税は日本経済の活性化に「寄与する」と認識
このような結果が、年末の税制改正大綱までに、どれだけ反映されるのでしょうか。
今後の動向に注目です。
「国税庁レポート2014」が公表されました。
これは、国税庁の1年間の取り組みを、統計資料等を交えて、分かりやすく説明しているものです。
以下の内容が記載されています。
Ⅰ 国税庁について
1 国税庁の任務と使命
2 税務行政の運営の考え方
3 国税組織の概要
Ⅱ 納税者サービスの充実
1 情報提供等
2 e-Tax（国税電子申告・納税システム）
3 確定申告
4 適正な源泉徴収制度の運営
5 税理士制度
6 関係民間団体との協調
Ⅲ 適正な調査・徴収
1 適正・公平な税務行政の推進
2 確実な税金の納付
3 国際的な取引への対応
4 相互協議
5 各国税務当局との協力・協調
Ⅳ 権利救済
Ⅴ 酒税行政の適正な運営
Ⅵ 業務・システムの見直し
Ⅶ 政策評価の実施
Ⅷ 資料編
この中に、「調査において重点的に取り組んでいる事項」について、
という記載があります。
特に、これらについては、申告に当たって、漏れ・間違いがないよう十分ご注意下さい。
国税庁から、「平成25年度における異議申立て・審査請求・訴訟の概要」がそれぞれ公表されました。
納税者の救済制度には、
という方法があります。
「異議申立て」は、税務署長などが更正・決定や差押えなどの処分をした場合に、
その処分に不服がある納税者が税務署長などに対してその処分の取消しや変更を求める手続です。
「審査請求」は異議決定を経た後の処分になお不服がある場合等に、
その処分の取消し等を求めて国税不服審判所長に対して申し立てる手続です。
「訴訟」は、「異議申立て」、「審査請求」を経た後、なお不服がある時に取られる手続です。
平成25年度において、訴訟の終結件数に占める国側の全部及び一部敗訴の割合は7％となっています。
「平成26年版 法人税申告書の記載の手引」及び「適用額明細書に関するお知らせ」が国税庁から公表されました。
平成26年度においては、
を利用になる企業が多いかと思います。
租税特別措置法に規定されている税制優遇を受けるためには、申告書に「適用額明細書」を添付する必要がありますので、ご注意下さい。
第7回 法人課税ディスカッショングループ（2014年6月25日）資料一覧
議論が続けられてきた、法人税改革（＝実効税率引き下げと、それに伴う代替財源）について、
政府税調の法人課税ディスカッショングループでは、議論を取りまとめました。
その中で、改革事項として、以下の8項目が挙げられています。
（１）租税特別措置の見直し
・・・原則ゼロベースで見直し
（２）欠損金の繰越控除制度の見直し
・・・現行9年の期間を延長する一方、控除上限額を引き下げる
（３）受取配当等の益金不算入制度の見直し
・・・支配関係を目的とした株式保有と、資産運用を目的とした株式保有の取扱いを明確に分け、
益金不算入制度の対象とすべき配当等の範囲や、益金不算入の割合などについて見直す
（４）減価償却制度の見直し
・・・定率法を廃止し、定額法に一本化
（５）地方税の損金算入の見直し
・・・事業税や固定資産税などの地方税を、損金不算入
（６）中小法人課税の見直し
・・・中小法人の範囲を見直し、所得800万円以下の部分に適用される軽減税率を見直し
（７）公益法人課税等の見直し
・・・公益法人等の範囲や収益事業の範囲を見直
（８）地方法人課税の見直し（法人事業税を中心に）
・・・法人事業税（外形標準課税）における付加価値割の拡大、対象法人の拡大
特に、外形標準課税の対象法人拡大については、反対意見も多く、今後の動向に注目です。