カテゴリー別アーカイブ: 経営

【ラグビーから学ぶ経営】「エディ・ジョーンズとの対話 コーチングとは「信じること」」

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本日は9月19日です。

ちょうど2年前の9月19日は、イギリスのブライトンで、ラグビー日本代表が、南アフリカ代表を破った歴史的な日でした。

興奮しました。勇気をもらいました。ラグビーファンのみならず、思い出される方も多いでしょう。

ちなみに、本日19時から、その試合の模様が、ストリーミング配信されます。

ラグビーワールドカップ2015イングランド大会 日本代表 対 南アフリカ代表 フルマッチストリーミング配信

さて、当時日本代表のヘッドコーチで、現在はイングランド代表を率いる、

エディ・ジョーンズ氏のコーチング理論に関する書籍は、数多く出ています。

どれもビジネス書籍として、大手書店でよく売れているそうで、経営に参考となりますので、

経営者の方は、是非ご一読頂きたいと思います。

コーチングとは「信じること」

今回ご紹介するのは、「エディ・ジョーンズとの対話 コーチングとは「信じること」」(文藝春秋 生島淳 著)です。

この中で印象に残った点は、以下の点です。

「コーチングの流儀 数字を使いこなす」

経営においても、日々の売上等の数字を見ながら、次の戦略を練っていると思います。

ジョーンズ氏の場合、話の中で、数字による分析がよく出てきて、それらの数字はどれも厳密に引用されているそうです。

「一方で、数字はサイエンスであり、あくまでもコーチングというアートをバックアップするものだということです。」

と述べていて、「直感」の重要性についても、語っています。

また、リーダーに関しては、

「周りの人間に責任を持たせ、その結果、最大限のものを引き出すのが本物のリーダーだと思います。」

と述べています。

皆さんや皆さんの周りでは、如何でしょうか。

その他、参考になることが、たくさん載っていますので、是非ご一読下さい。

 

 

 

【日経】ポイント還元、再び活発 販促効果を再評価  企業の引当金5年ぶり高水準

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【日経】ポイント還元、再び活発 販促効果を再評価  企業の引当金5年ぶり高水準

企業のポイント還元制度が、再び活発になってきたようです。

このところ、ポイントによる負担が重くなってきて、廃止や還元率を下げる企業が多くなっていました。

しかし、最近、ビッグデータをマーケティングに利用することが注目されていますが、当然、顧客がポイントをためて利用するという行動は、

ビッグデータの1つであり、企業としても無視できません。

ポイント還元制度を導入していない企業も、この機会に検討されては如何でしょうか。

なお、先日企業会計基準委員会から、「企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」が、公表されました。

現在10月20日まで、意見募集中です。

詳細はこちら ↓

【ASBJ】企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等の公表【2017年7月21日付ブログ】

この基準が適用されますと、ポイントを付与した場合の会計処理(売上高の計上方法等)が変わります。

【証券取引等監視委員会】「金融商品取引法における課徴金事例集~開示規制違反編~」の公表について

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【証券取引等監視委員会】「金融商品取引法における課徴金事例集~開示規制違反編~」の公表について

証券取引等監視委員会から、「金融商品取引法における課徴金事例集~開示規制違反編~」が、公表されました。

以下のような事例が掲載されています。

  • 売上の過大計上
  • リベートの過大計上
  • グループ会社を連結の範囲から除外し、内部取引利益を 連結決算で利益計上
  • 貸倒引当金の過少計上
  • 減損損失の不計上
  • ソフトウェアの架空計上
  • のれんの過大計上
  • たな卸資産の過大計上
  • 大株主の所有株式数の虚偽記載
  • 第三者割当予定先の状況等の虚偽記載
  • 発行開示書類(有価証券届出書)の不提出
  • 継続開示書類(有価証券報告書等)の不提出

それぞれ、事案の概要だけでなく、背景、原因についても記載しています。

「社内牽制機能の不備」、「コンプライアンス意識の欠如」という例外多いです。

経営者、監査役、内部監査部門の方にとっては、大変参考となりますので、ご一読下さい。

【週刊東洋経済】「まるわかり民法大改正&個人情報保護法」(2017年9月2日号)

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週刊東洋経済2017年9月2日号

今週発売9/2号の週刊東洋経済は、

「まるわかり民法大改正&個人情報保護法」

特集です。

重要な改正点が分かりやすくまとめられています。

民法改正は2020年施行、個人情報保護法は今年5月30日から施行となっています。

改正の内容等は、↓ をご覧下さい。

【日経】改正民法が成立 契約ルール、120年ぶり抜本見直し【2017年5月29日付ブログ】

改正個人情報保護法は、5月30日に施行されます・・・ほとんどの事業者が対象になります【2017年5月23日付ブログ】

これまでと仕事のやり方が変わります。

対応しないと、大きな損失を被る可能性もあります。

民法、個人情報保護法改正点については、しっかり理解して、仕事に活かすようにしましょう。

 

 

【日経】中小経営者を海外へ、成長支援で経産省

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【日経】中小経営者を海外へ、成長支援で経産省 

【経済産業省】「中堅・中小企業等イノベーション創出支援プログラム(飛躍Next Enterprise)」の公募を開始しました~中堅・中小・ベンチャー企業等をシリコンバレー等のイノベーション先進都市5エリアに派遣~

経済産業省では、中小企業・中堅企業・ベンチャー企業の経営者または幹部を、シリコンバレー、シンガポール、ヘルシンキ・ベルリン、オースティン、イスラエルの5つのエリアに派遣するプロジェクトを始めます。

応募期間は9月15日まで、9月末~10月中旬には決定し、11月~来年3月に派遣されます。

我こそは、という経営者の皆さん、是非応募してみては如何でしょうか。

「人を奮い立たせるリーダーの力」(平尾誠二)

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平尾誠二著書

昨年(2016年)10月、ミスターラグビー平尾誠二氏が、53歳の若さでこの世を去りました。

平尾氏は、ルックス、プレーだけでなく、時代の先を行くアイデアも優れていて、ラグビー界を引っ張ってきました。

そのアイデアの中には、あまりにも先端を行き過ぎて、その時には受け入れられませんでしたが、今では当たり前になっていることもあります。

そのような平尾氏が遺された言葉などをまとめたのが、この書籍「人を奮い立たせるリーダーの力」です。

ラグビーに留まらず、ビジネスで大いに役立つことがたくさん書かれています。

少し前には、大手書店のビジネス書売上の1位にランクされていることもありました。

91の矜持(きょうじ)は全てが深いです。是非ご一読下さい。

<目次>

第1章 強い組織をつくる

第2章 強いリーダーをつくる

第3章 強い個を育てる

第4章 強い日本人になる

 

【日本監査役協会】「監査役監査と監査役スタッフの業務(最終報告書)」を公表

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【日本監査役協会】「監査役監査と監査役スタッフの業務(最終報告書)」を公表

日本監査役協会から、「監査役監査と監査役スタッフの業務(最終報告書)」が公表されました。

目次は、以下の通りです。

監査役の選任から始まり、1年間の業務について、95項目に分けて記載されています。

監査役の業務が、こんなにもあるのか、と思われるかもしれません。

それぞれの項目毎、「監査役業務のポイント」、「スタッフ業務のポイント」、「スタッフとして留意する点」などが記載されていて、

非常に分かりやすく整理されています。

監査役の方、スタッフの方は、是非一度ご覧下さい。

<目次>

  1. 期初業務
  2. 期中業務
  3. 期末業務
  4. 監査役会の運営に関する事項
  5. 非日常的活動に関する事項
  6. その他不定期活動事項

【東証】相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂

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【東証】相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂について

【日経】東証の相談役・顧問の情報開示、企業 対応に時間も 

東京証券取引所では、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領を改訂しました。

今回の改訂は、「代表取締役社長等を退任した者の状況」が追加されました。

ここでは、代表取締役社長等を退任して、引き続き相談役や顧問等に就任している者がいる場合、以下の内容を記載します。

  • 氏名
  • 役職・地位
  • 業務内容
  • 勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)
  • 代表取締役社長等の退任日
  • 相談役・顧問等としての任期
  • 相談役・顧問などの存廃に係る状況
  • 相談役・顧問等に関する社内規程の制定改廃や任命に際しての、取締役会 や指名・報酬委員会の関与の有無
  • 談役・顧問等の報酬総額

2018年1月1日以降提出する報告書から適用となります。

 

 

 

【中小企業庁】「平成29年度版『中小企業施策利用ガイドブック』ご利用の手引き」公表

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【中小企業庁】平成29年度版「中小企業施策利用ガイドブック」ご利用の手引き

中小企業庁から、「平成29年度版「中小企業施策利用ガイドブック」ご利用の手引き」が、公表されました。

今年度も様々な補助金や税制優遇などの制度が導入されています。

せっかく制度があって、利用できるかもしれないのに、知らずに利用しないのはもったいないです。

是非一度ご覧になり、自社で利用できる制度がないか、ご確認下さい。

【時事通信】相談役・顧問に逆風=政府、企業へ開示義務付け-株主総会でも争点

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【時事通信】相談役・顧問に逆風=政府、企業へ開示義務付け-株主総会でも争点

6月に入り、3月決算会社は、株主総会の招集通知を発送する頃かと思います。

「相談役」や「顧問」を置いている企業があると思いますが、

日本独特の制度で、海外の投資家から見ると、不透明に映るようです。

そこで、今後東証では、業務内容等の情報開示を義務付ける方向です。

義務付けは、来年以降ですが、今回の株主総会で質問が出るかもしれませんので、

「相談役」や「顧問」を置いている理由、存在意義などを、はっきりとさせておいた方がよいでしょうね。