5月26日に、改正民法が成立しました。
債権の消滅時効、法定利率の引き下げ、個人保証、契約約款、敷金の返還（原状回復義務）などの改正が行われています。
詳細はこちらをご覧下さい。 ↓
具体的な施行日は、2020年の施行を目指して準備を進めている、ということです。
ビジネスに大きな影響があると思われますので、施行までの約2年半の間に、業務の見直し、対応を進めましょう。
カテゴリー別アーカイブ: 経営
【法務省】平成２９年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
【法務省】平成２９年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
2017年（平成29年）10月12日に、
- 12年以上登記がされていない株式会社
- ５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人
について、法務大臣の公告を行い、管轄登記所から通知書の発送が行われました。
存続している場合には、2017年（平成29年）12月12日までに、まだ事業を廃止していない旨の届出を管轄登記所にする必要があり、
その旨の届出等がされないときは、解散の登記をするなどの整理作業が行われます。
該当する会社は、ご注意下さい。
なお、この作業は、毎年この時期に行われています。
【朝日】「院政」なくなる？ 資生堂、相談役・顧問を廃止へ
資生堂が、相談役・顧問制度を、現在の任期満了となる2020年6月末をもって廃止するそうです。
海外投資家などから、日本特有の相談役・顧問制度は、不透明であるとの批判を受け、東証では、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に、「代表取締役社長等を退任した者の状況」を記載するよう、記載要領を改正しました。来年1月からの適用です。
ここでは、以下の事項を記載します。
- 氏名
- 役職・地位
- 業務内容
- 勤務形態・条件（常勤・非常勤、報酬有無等）
- 代表取締役社長等の退任日
- 相談役・顧問等としての任期
- 相談役・顧問などの存廃に係る状況
- 相談役・顧問等に関する社内規程の制定改廃や任命に際しての、取締役会 や指名・報酬委員会の関与の有無
- 相談役・顧問等の報酬総額
詳細はこちら ↓
【東証】相談役・顧問等の開示に関する「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」記載要領の改訂【2017年8月4日付ブログ】
【SESC】開示検査事例集の公表
証券取引等監視委員会から、「開示検査事例集」が公表されました。
この事例集は、開示検査によって判明した、開示規制違反の内容やその根本原因を、
事例ごとに紹介しています。
事案の概要が詳細に記載され、不正の原因や是正策などについても、合わせて記載されています。
経営者や監査役にとっては、この事例集は、このようなことが起こらないような組織づくりや、
監査のチェックポイントに役立つと思いますので、ご一読下さい。
＜主な掲載事例＞
- 架空売上の計上
- 売上の前倒し計上
- 売上の過大計上等
- 棚卸資産の架空計上
- リベートの過大計上
- 営業関係費等の過少計上·
- 減損損失の不計上
- ソフトウェアの架空計上
【監査役協会】「改訂版 監査役監査チェックリスト」公表
監査役協会から、「改訂版監査役監査チェックリスト」が公表されました。
機関設計が、
① 取締役会＋監査役
② 取締役会＋監査役＋会計監査人
③取締役会＋監査役会＋会計監査人
の別にチェックリストがあります。
監査役の方は、監査に当たって、参考にして下さい。
また、取締役会のチェックリストや内部統制に関するチェックリストなどもあります。
経営者（取締役）の方や、総務部の方にとっても、参考になる内容です。
是非ご一読頂き、自社の業務に活用して下さい。
【ラグビーから学ぶ経営】ハードワーク～勝つためのマインドセッティング
今日は9月20日です。
ラグビー日本代表が南アフリカ代表に勝利した興奮から２年。
そして、2年後の今日9月20日は、第9回ラグビーワールドカップ日本大会の開幕戦の日です。
来る11月2日に、全48試合の日程、会場が公表されます。
さて、本日ご紹介するのは、昨日に引き続き、前日本代表ヘッドコーチ、エディ・ジョーンズ氏の考え方がまとめられた書籍です。
昨年12月、講談社から発刊された「ハードワーク」です。
この書籍の帯に、
ゴールドマン・サックス証券株式会社社長 持田昌典氏絶賛！
「本書を読まれた皆さんの中にも、仕事や人生に対する今までになかった熱意が沸き起こると、私は確認している」
と書かれています。
そして、目次を読むだけで、心に突き刺さるものを感じます。
いくつかご紹介しますと、
- 目標は不可能そうなほど大きなものがよい
- スケジュールを固定するな
- 物事のチェックは2ヶ月ごとに
- メッセージはシンプルを心掛けよ
- 小さな約束こそ守れ
- 向上心のない努力は無意味
- リスクを負わないと進歩はない
- 明確なビジョンを持つ
- 戦略を徹底的に練る
- 客観視すれば、方向がわかる
- 「やってみなはれ」の素晴らしさ
- 成功の後に落とし穴がある
- 教わる立場で考える
- 勇気とは慣れた自分を捨てること
- 冒険しない人は後退するだけ
- 努力せずに、実力は維持できない
- 決断するから進歩が生まれる
- 明日のために準備せよ
如何でしょうか。
これらはほんの一部です。また、本書で詳細な内容を確認すると、より自分の血となり肉となることでしょう。
是非ご一読下さい。
【ラグビーから学ぶ経営】「エディ・ジョーンズとの対話 コーチングとは「信じること」」
本日は9月19日です。
ちょうど２年前の9月19日は、イギリスのブライトンで、ラグビー日本代表が、南アフリカ代表を破った歴史的な日でした。
興奮しました。勇気をもらいました。ラグビーファンのみならず、思い出される方も多いでしょう。
ちなみに、本日19時から、その試合の模様が、ストリーミング配信されます。
ラグビーワールドカップ2015イングランド大会 日本代表 対 南アフリカ代表 フルマッチストリーミング配信
さて、当時日本代表のヘッドコーチで、現在はイングランド代表を率いる、
エディ・ジョーンズ氏のコーチング理論に関する書籍は、数多く出ています。
どれもビジネス書籍として、大手書店でよく売れているそうで、経営に参考となりますので、
経営者の方は、是非ご一読頂きたいと思います。
今回ご紹介するのは、「エディ・ジョーンズとの対話 コーチングとは「信じること」」（文藝春秋 生島淳 著）です。
この中で印象に残った点は、以下の点です。
「コーチングの流儀 数字を使いこなす」
経営においても、日々の売上等の数字を見ながら、次の戦略を練っていると思います。
ジョーンズ氏の場合、話の中で、数字による分析がよく出てきて、それらの数字はどれも厳密に引用されているそうです。
「一方で、数字はサイエンスであり、あくまでもコーチングというアートをバックアップするものだということです。」
と述べていて、「直感」の重要性についても、語っています。
また、リーダーに関しては、
「周りの人間に責任を持たせ、その結果、最大限のものを引き出すのが本物のリーダーだと思います。」
と述べています。
皆さんや皆さんの周りでは、如何でしょうか。
その他、参考になることが、たくさん載っていますので、是非ご一読下さい。
【日経】ポイント還元、再び活発 販促効果を再評価 企業の引当金５年ぶり高水準
【日経】ポイント還元、再び活発 販促効果を再評価 企業の引当金５年ぶり高水準
企業のポイント還元制度が、再び活発になってきたようです。
このところ、ポイントによる負担が重くなってきて、廃止や還元率を下げる企業が多くなっていました。
しかし、最近、ビッグデータをマーケティングに利用することが注目されていますが、当然、顧客がポイントをためて利用するという行動は、
ビッグデータの1つであり、企業としても無視できません。
ポイント還元制度を導入していない企業も、この機会に検討されては如何でしょうか。
なお、先日企業会計基準委員会から、「企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」が、公表されました。
現在10月20日まで、意見募集中です。
詳細はこちら ↓
【ASBJ】企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準（案）」等の公表【2017年7月21日付ブログ】
この基準が適用されますと、ポイントを付与した場合の会計処理（売上高の計上方法等）が変わります。
【証券取引等監視委員会】「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」の公表について
【証券取引等監視委員会】「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」の公表について
証券取引等監視委員会から、「金融商品取引法における課徴金事例集～開示規制違反編～」が、公表されました。
以下のような事例が掲載されています。
- 売上の過大計上
- リベートの過大計上
- グループ会社を連結の範囲から除外し、内部取引利益を 連結決算で利益計上
- 貸倒引当金の過少計上
- 減損損失の不計上
- ソフトウェアの架空計上
- のれんの過大計上
- たな卸資産の過大計上
- 大株主の所有株式数の虚偽記載
- 第三者割当予定先の状況等の虚偽記載
- 発行開示書類（有価証券届出書）の不提出
- 継続開示書類（有価証券報告書等）の不提出
それぞれ、事案の概要だけでなく、背景、原因についても記載しています。
「社内牽制機能の不備」、「コンプライアンス意識の欠如」という例外多いです。
経営者、監査役、内部監査部門の方にとっては、大変参考となりますので、ご一読下さい。
【週刊東洋経済】「まるわかり民法大改正＆個人情報保護法」（2017年9月2日号）
今週発売9/2号の週刊東洋経済は、
「まるわかり民法大改正＆個人情報保護法」
特集です。
重要な改正点が分かりやすくまとめられています。
民法改正は2020年施行、個人情報保護法は今年5月30日から施行となっています。
改正の内容等は、↓ をご覧下さい。
【日経】改正民法が成立 契約ルール、120年ぶり抜本見直し【2017年5月29日付ブログ】
改正個人情報保護法は、5月30日に施行されます・・・ほとんどの事業者が対象になります【2017年5月23日付ブログ】
これまでと仕事のやり方が変わります。
対応しないと、大きな損失を被る可能性もあります。
民法、個人情報保護法改正点については、しっかり理解して、仕事に活かすようにしましょう。